盗撮は後日逮捕される？捜査の流れと初動対応・弁護士への相談

盗撮を疑われたものの、その場では警察に呼び止められず、後から連絡が来るのではないかと不安を感じていませんか。現場で逮捕されなかった場合でも、防犯カメラの映像や関係者の説明などを手掛かりに捜査が進み、後日逮捕される可能性があります。ただし、すべての事件で逮捕されるわけではなく、連絡が来る時期も一律ではありません。

不安から画像を消したり、被害者を探して直接連絡したりする前に、状況に合った対応を確認することが大切です。この記事では、盗撮が刑事事件として扱われる場面、捜査から処分までの流れ、弁護士へ相談する際の準備を説明します。被害に遭った場合や、家族が捜査を受けた場合の対応も取り上げます。

盗撮と呼ばれる行為には、衣服の内側をひそかに撮影するものから、トイレや更衣室での撮影まで、さまざまな態様があります。撮影場所だけで判断せず、何を、どのような方法で撮影したのかを確認する必要があります。

性的姿態等撮影罪と迷惑防止条例の違い

性的姿態等撮影罪は、性的な部位や、それを覆っている下着などを、正当な理由なくひそかに撮影する行為などを対象とします。相手が同意しない意思を示すことが難しい状態を利用した撮影や、撮影の性質などについて誤信させた撮影も対象となり得ます。公共の場所に限らず、私的な空間での撮影も問題になります。

一方、迷惑防止条例には、卑わいな言動や撮影に関する規定があります。内容や対象となる場所は地域によって異なるため、性的姿態等撮影罪に当たらないことだけを理由に、処罰対象ではないと判断することはできません。逆に、相手の同意がない撮影をすべて同じ罪として扱うことも適切ではありません。

競技中や勤務中の人を撮影した場合も、性的な意図があるという事情だけで一律に犯罪が成立するわけではありません。写っている対象、衣服の状態、撮影方法、適用される規定などを確認します。通常の撮影との境界が分からないときは、一般論だけで決めつけず、具体的な事実を整理して相談してください。

盗撮では、適用される罪に応じて罰金刑や拘禁刑が問題になります。実際の処分は撮影の態様や被害の状況などによって異なり、撮影した回数が少ないことだけで処分を予測することはできません。

撮影できていなくても未遂が問題になる場合

撮影した画像が残っていなくても、性的姿態等撮影罪の未遂として捜査される場合があります。たとえば、衣服の内側を撮影しようとして端末を差し入れたものの、目的とする対象が写らなかった場合などです。未遂に当たるかどうかは、撮影に向けた具体的な行動や実行の着手の有無から判断されます。

ただスマートフォンを持っていたことや、撮影アプリを入れていたことだけで、直ちに犯罪が成立すると断定することはできません。シャッター音の有無だけでも判断できないため、そのときの操作、端末の向き、周囲の状況を区別して確認することが重要です。

トイレや更衣室などへの機器の設置では、撮影に関する容疑に加えて、立入りの目的や方法によって建造物侵入などが問題になることもあります。ただし、機器を置いたという事情だけで、別の犯罪が必ず成立するとまではいえません。

画像の提供や保管は撮影とは別に確認する

撮影によって生じた性的な画像や動画を第三者へ提供したり、公然と見られる状態にしたりする行為も、処罰対象となり得ます。SNSへの投稿だけでなく、個別の送信についても確認が必要です。撮影行為と、撮影後のデータの取扱いを分けて考えてください。

性的影像記録保管罪については、提供や公然陳列をする目的などが要件となります。違法に撮られた画像だと知って保存しているだけで、必ずこの罪が成立するという説明は正確ではありません。また、写っている人の年齢や画像の内容によって、別の犯罪が問題になる場合もあります。

捜査の相談のためであっても、画像をむやみに複製したり、他人へ転送したりしないでください。端末内や外部の保存先にどのような記録があるかを整理し、画像そのものを送る前に、弁護士へ確認方法を相談するとよいでしょう。

盗撮の捜査では、現場での対応だけでなく、後から映像や端末の記録を確認することがあります。捜査を受けること、逮捕されること、有罪になることは、それぞれ別の段階です。手続きの違いを理解しておくと、連絡を受けた際に確認すべき内容を整理できます。

後日特定される可能性と捜査期間

被害者や目撃者の説明、防犯カメラの映像、撮影機器の記録などが、人物や行為を確認する手掛かりになる場合があります。複数の情報を照合して捜査が進むこともありますが、映像や利用記録があれば必ず直ちに個人を特定できるとは限りません。

後日連絡が来るまでの期間は、証拠の状況や捜査の進み方によって異なります。一定の期間連絡がないことだけで、事件化しなかったと判断することはできません。他方で、連絡がない段階から逮捕が確実だと思い込む必要もありません。

警察から連絡を受けた場合は、担当部署、担当者、求められている用件や持ち物を確認してください。電話だけでは状況を理解しにくいときは、内容をメモし、出頭や端末の取扱いについて弁護士に相談しましょう。説明を受けずに推測で対応を決めることは避けてください。

逮捕と在宅捜査は同じではない

盗撮の疑いがあっても、すべての人が逮捕されるわけではありません。身柄を拘束せず、呼出しに応じて事情聴取を受ける在宅捜査として進むこともあります。在宅捜査でも事件が終わったわけではなく、捜査後に起訴される可能性があります。

逮捕は原則として裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われますが、現行犯逮捕などの例外もあります。さらに身柄拘束を続ける勾留については、犯罪の嫌疑に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどの理由と必要性が審査されます。逮捕と勾留を同じ意味で使わないようにしましょう。

仕事や家庭への影響が心配な場合は、同居家族への連絡や勤務先への欠勤連絡をどうするかも相談事項になります。事件が周囲に知られないことを保証できる方法はありませんが、必要な連絡を整理することで、説明の混乱を減らせます。

身柄拘束が続く場合と家族の対応

警察による逮捕後、身柄拘束を続ける場合には、検察官への送致や裁判官による勾留の判断へ進みます。逮捕されたという理由だけで、そのまま長期間の拘束が決まるわけではありません。弁護士は、住居や家族の支援状況などを確認し、勾留の必要性に関する意見を伝えることがあります。

勾留が認められた場合でも、その判断に不服を申し立てる手続きがあります。起訴前の身柄拘束と起訴後の勾留では仕組みが異なるため、捜査段階の期間だけを見て、必ずその時点で帰宅できると思い込まないことが大切です。

家族は、留置先や担当部署を確認し、弁護士への相談を検討してください。一般面会や差し入れの可否、受け付ける物は、手続きの段階や施設の運用によって異なります。弁護士による接見は一般面会とは異なる制度なので、面会できない場合も、本人への助言や必要な連絡を依頼できるか確認しましょう。

起訴・不起訴と前科の関係

捜査後は、検察官が証拠や事情を検討し、起訴するか不起訴とするかを判断します。不起訴には、嫌疑が不十分な場合や、犯罪の成立を認めても事情を考慮して起訴を猶予する場合などがあり、理由は同じではありません。

逮捕されたこと自体で前科がつくわけではありません。一般に前科は、有罪の裁判が確定した経歴を指し、罰金刑の確定も含まれます。法廷で審理を受けない略式手続きであっても、罰金の略式命令が確定すれば、この点は同様です。

初犯であることや反省していることは、事情として検討され得ますが、必ず不起訴や罰金になるとは限りません。行為の内容、繰返しの有無、画像の提供、被害の状況などを踏まえる必要があります。処分の見通しは個別の事案に即して確認してください。

刑事事件への対応では、不安を解消しようとして独断で行動するより、記録を保全し、分かっている事実を整理することが大切です。被害者の安全と意思を尊重しながら、本人や家族が相談できる内容を確認しましょう。

データを操作せず事実と記憶を整理する

端末内の画像を削除したり、端末を初期化したり、他人に隠すよう頼んだりすることは避けてください。関係する記録が失われるだけでなく、証拠隠滅のおそれを判断する際の事情になる可能性があります。一方、削除した記録が必ず復元できるという説明も正確ではなく、端末や保存の状態によって異なります。

事情聴取では、覚えている事実と、推測や曖昧な記憶を分けて伝えることが大切です。質問を理解できないまま返答したり、読んでいない供述調書に署名したりしないようにしてください。内容に誤りがあれば訂正を求め、対応に迷う場合は弁護士へ相談しましょう。

被疑者には黙秘権があり、認めることだけが対応方法ではありません。行為に心当たりがないときや、説明と事実が異なるときは、その点を整理してください。否認や黙秘をしたことだけを理由に、必ず処分が重くなると決めつけるべきではありません。

自首や出頭の効果を過信しない

自首は、捜査機関に発覚する前に自ら犯罪事実を申告し、処分に委ねることをいいます。すでに行為者が特定されている場合の出頭とは、扱いが異なることがあります。逮捕状が出る前なら必ず自首になる、という区別ではありません。

自首が成立すれば刑が軽くなる可能性はありますが、必ず軽くなるわけではありません。また、自首や出頭をしたことだけで、逮捕や起訴を回避できるわけでもありません。現場を離れた後に対応を検討する場合は、何が起きたかを弁護士に伝え、出頭の方法や事前の準備を確認しましょう。

示談では被害者の意思を尊重する

被害者への謝罪や示談の成立は、刑事処分を判断する際の事情として考慮されることがあります。ただし、示談が成立したことや被害届が取り下げられたことだけで、必ず不起訴になるわけではありません。被害者が示談を望まない場合もあり、交渉に応じることを求めてはいけません。

連絡先を探し出したり、現場で待ち伏せしたり、家族や勤務先を通じて接触したりすると、被害者の不安を強めます。弁護士を通じる場合も、被害者の意向を確認し、連絡や交渉が可能かを慎重に検討する必要があります。連絡先の開示や示談の成立は保証されません。

ここでの示談は、刑事処分との関係を確認するために取り上げています。金額だけを基準に考えず、謝罪の伝え方、今後の接触を避ける方法、再発防止への取組みなどを相談してください。押収された端末や記録の取扱いについても、本人の希望だけですべて消去できると考えず、手続きに沿って確認する必要があります。

被害に遭った場合は安全確保と通報を優先する

次のような動きが気になる場合は、その場を離れるなどして安全を確保してください。ただし、動作だけで盗撮と断定することはできません。

• エスカレーターで背後にぴったりと密着し、片手だけを低い位置に下げている
• スマートフォンの画面をオフにしたままレンズ部分だけをスカートや衣服の隙間に向けている
• 買い物カゴや紙袋の底、靴のつま先付近を不自然に対象者の足元へ差し入れている
• 周囲を過剰に見回しながら、一定の距離を保って執拗に後ろをついてくる

一人で相手を追いかけたり、端末を奪って確認したりせず、駅員や施設の係員、周囲の人に助けを求めましょう。安全を確保したうえで警察へ通報し、見たこと、相手の特徴、発生した場所や時間帯を伝えてください。声を出しにくい場合は、近くの人に助けを求める画面を見せる方法もあります。

被害に遭ってから時間が経っていても、警察へ相談できます。画像を自分で探し回ったり拡散したりする必要はありません。残っている記録や目撃した内容を伝え、事情を説明することがつらい場合は、その気持ちも担当者に伝えてください。

相談時に伝える情報と再発防止の取組み

弁護士への相談では、行為や被害の状況、警察からの連絡の有無、端末の押収状況、家族との連絡状況を整理すると話を進めやすくなります。分からないことは無理に埋めず、不明な点として伝えてください。相談先の対応範囲や連絡方法も、実際の案内で確認しましょう。

盗撮を繰り返すことへの不安がある場合は、再発につながる場面を把握し、撮影機器の使い方や生活上の行動を見直すことも相談事項になります。必要に応じて支援先への相談を検討できますが、盗撮をしたという事実だけで特定の病気と判断することはできません。取組みは処分を軽くするための形式にせず、被害を繰り返さないために継続することが大切です。

著者 - Tifa法律事務所編集部

本記事は、自動生成ツール等に頼ることなく、当事務所が刑事事件の現場で蓄積してきた弁護活動の知見と法的知見をもとに作成しています。

駅や商業施設での盗撮トラブルにおいて、「現場から逃げてしまった」「数日経っても連絡がないから大丈夫だろう」と過信し、ある日突然自宅に警察が訪れて逮捕・勾留に至る事案を私たちは数多く目の当たりにしてきました。現代の捜査では防犯カメラの追跡や交通系ICカードの履歴特定が極めて迅速に行われており、逃走や放置は事態を悪化させる最大の要因となります。また、焦るあまりスマートフォン内の画像データを消去したり初期化を行ったりした結果、証拠隠滅の恐れがあると判断されて身柄拘束が長期化し、勤務先への発覚や起訴につながってしまった深刻な失敗例も後を絶ちません。

盗撮事件において前科を回避し日常を取り戻すためには、逮捕令状が出る前の自首同行や、被害者への迅速な示談交渉など、初期対応の初動スピードが運命を大きく左右します。不安に押しつぶされそうな当事者やご家族が誤った判断で人生を破綻させないよう、法的な防衛策と正しい解決プロセスをお伝えしたく、本記事を作成いたしました。

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