窃盗・詐欺事件の弁護

万引きや置き引き、職場でのお金の持ち出し、詐欺事件への関与。窃盗・詐欺事件では、被害の回復と、同じことを繰り返さないための取組みが処分を大きく左右します。

当事務所は、被害弁償・示談の交渉と、医療機関や支援団体と連携した再犯防止の両面から、ご本人の生活を守る弁護活動を行います。

こんな方はご相談ください

• 家族が万引き・窃盗で逮捕された
• 万引きを繰り返してしまい、やめられない
• 会社のお金を使い込んでしまった
• 詐欺事件に関わってしまったかもしれない

• 窃盗罪（刑法235条）：10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。万引き、置き引き、自転車盗なども窃盗罪にあたります。
• 詐欺罪（刑法246条）：10年以下の拘禁刑。

詐欺罪には罰金刑がないため、起訴されると略式手続（罰金）で終わることはなく、正式な裁判になります。詐欺罪は罰金で終わる選択肢がない分、窃盗罪よりも処分が重くなりやすく、起訴前の段階での被害弁償や示談がより重要になります。

逮捕されると、警察での48時間、検察での24時間、合わせて最大72時間以内に、検察官が勾留を請求するかどうかを判断します。勾留が認められると、勾留請求の日から原則10日間、やむを得ない事由があれば延長され、通算で最長20日間、身柄の拘束が続くことがあります。

当事務所は、この72時間を最も重要な時間と考えています。ご本人と接見して事情を確認し、身元引受人や生活状況を示す資料を整えたうえで、検察官・裁判官に勾留しないよう意見書を提出するなど、勾留を回避するための活動を行います。

窃盗罪・詐欺罪は親告罪ではないため、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。ただ、被害額の弁償や被害者の方との示談は、起訴するかどうか、どのような刑になるかの判断で重視される事情です。

店舗や企業が被害者の場合、本人や家族が直接連絡しても、対応してもらえないことがよくあります。当事務所が代理人として窓口になり、被害弁償と示談の成立を目指します。

万引きを繰り返してしまう背景には、生活上のストレスや、窃盗症（クレプトマニア）などの問題が隠れていることがあります。前科・前歴がある場合、罰を受けるだけでは同じことが繰り返されるおそれがあります。

当事務所は、専門の医療機関や支援団体と連携し、ご本人が治療や支援につながるよう手続をお手伝いします。こうした具体的な再犯防止の取組みは、ご本人の立ち直りのためであると同時に、処分の判断でも考慮される事情になります。

SNSの「高収入バイト」などをきっかけに、特殊詐欺の受け子・出し子として関与してしまう事件が増えています。組織的な事件として扱われるため、逮捕・勾留されやすく、接見禁止が付くことも少なくありません。

家族も面会できない状況では、弁護士の接見が外部とつながる重要な手段になります。早めにご相談ください。

ご契約の前に、費用の内訳と総額の見通しをご説明します。受付時間は8時〜23時（土日も対応）です。お電話（042-505-6786）またはメールフォームからご連絡ください。

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