痴漢・盗撮・不同意わいせつなど性犯罪の弁護

SEXUAL CRIME

痴漢・盗撮、不同意わいせつなどの性犯罪は、逮捕されると報道や勤務先への影響が大きく、初動の対応がその後を大きく左右します。当事務所は刑事事件に特化しており、逮捕直後の接見、被害者との示談交渉、早期の釈放に向けた活動に、弁護士自らが対応します。

主な対象となる事件

痴漢：各都道府県の迷惑防止条例違反。行為の態様によっては不同意わいせつ罪となります。
盗撮：性的姿態等撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）。ひそかな撮影に限らず、同意しにくい状態に乗じた撮影なども対象です。画像を他人に渡したり、ネットに載せたりすると、さらに重い罪に問われます。
不同意わいせつ罪（刑法176条）：6月以上10年以下の拘禁刑
不同意性交等罪（刑法177条）：5年以上の有期拘禁刑
16歳未満の者に対する面会要求等罪（刑法182条）、児童買春、青少年健全育成条例違反など

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪・性的姿態等撮影罪は、未遂も処罰されます。

ご家族が逮捕された方は「ご家族が逮捕された方へ」、警察から呼出しを受けている方は「警察から連絡が来た方へ」もご覧ください。

被害者との示談交渉

不同意わいせつ罪などは親告罪ではないため、示談が成立しても起訴される可能性はあります。それでも示談は、不起訴や量刑の判断で考慮される重要な事情です。

被害者の連絡先は、検察官や警察が被害者の意向を確認し、了解が得られた場合にのみ弁護士に伝えられます。ご本人やご家族に伝えられることはありません。被害者が連絡を望まれない場合もあり、その意思は尊重されます。

弁護士は、被害者のお気持ちに配慮しながら、謝罪の意思と被害弁償の申出をお伝えします。示談を強要することはありません。

早期の釈放と、生活への影響を抑えるために

逮捕後に勾留されるかどうかは、住居が定まっているか、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるかなどで判断されます。弁護士は、ご家族による身元引受や、被害者に接触しないことの誓約などを示し、勾留しないよう検察官や裁判官に働きかけます。必ず釈放されるとは限りませんが、勾留を避けられれば、仕事や学校への影響を抑えられる可能性が高まります。

また、専門機関での治療やカウンセリングなど、再犯を防ぐための取組みを一緒に考えます。こうした取組みは、処分や量刑の判断で事情の一つとして検討されることがあります。

弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容をご本人の同意なく勤務先などに伝えることはありません。