警察から連絡が来た方へ｜立川の刑事弁護 Tifa法律事務所

警察から「話を聞きたい」「署まで来てほしい」と電話があった。突然の連絡に、どうしてよいか分からず不安な方も多いと思います。

出頭の前に、弁護士へご相談ください。取調べで何をどう話すかによって、その後の結果が大きく変わることがあります。当事務所は刑事事件に特化しており、8時〜23時・土日もご相談を受け付けています。

取調べで作成された供述調書は、後の手続で重要な証拠となり得ます。一度署名・押印した調書の内容を、後から覆すのは簡単ではありません。

出頭前に弁護士と打合せをしておけば、何を聞かれそうか、どう答えるべきか、話すべきでないことは何かを整理したうえで取調べに臨めます。

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警察から呼ばれる場合、被疑者（罪を犯した疑いを持たれている人）として呼ばれる場合と、参考人（目撃者や関係者など、被疑者以外の人）として呼ばれる場合があります。

どちらの立場で呼ばれているかによって、準備すべきことが変わります。連絡を受けたら、どの件について、どの立場で話を聞きたいのかを確認してください。

逮捕・勾留されていない場合、取調べは任意です。出頭を拒むことも、出頭後いつでも退去することもできます（刑事訴訟法198条1項ただし書。参考人も同様です）。

ただし、正当な理由なく呼出しに応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれを判断する材料となり、逮捕状が請求される可能性も否定できません。日程が合わない場合は、無視せずに日程の調整を申し出ることが大切です。ご依頼いただければ、弁護士が警察と連絡を取り、日程を調整します。

• 警察の取調べ・捜査：必要に応じて、複数回呼ばれることがあります。
• 検察庁への送致（いわゆる書類送検）：警察の捜査が終わると、原則として事件は検察庁に送られます。
• 検察官の取調べ：検察庁から呼出しを受けることがあります。
• 起訴・不起訴の判断：検察官が、起訴（正式裁判・略式手続）するか、不起訴にするかを決めます。

逮捕されずに捜査が進む事件（在宅事件）には、逮捕・勾留のような短い法定期間の制限がないため、処分が決まるまで数か月以上かかることもあります。逮捕されていないことは、不起訴や無罪を意味するわけではありません。

• 黙秘権：被疑者として取調べを受ける場合、自分の意思に反して話す必要はありません（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）。
• 調書の確認と訂正：作成された供述調書は、読み聞かせなどで内容を確認する機会があります。内容が違う場合は訂正（増減変更）を申し立てることができ、その申立ては調書に記載されます。
• 署名・押印の拒否：内容に納得できない調書には、署名・押印を拒むことができます。

「早く終わらせたい」という気持ちから、ニュアンスの違う調書に署名してしまう方は少なくありません。分からないことは無理に答えず、弁護士に相談してから対応してください。

弁護士が取調室に同席することは、現在の実務では原則として認められていません。だからこそ、取調べ前の打合せが重要です。

事案によっては、弁護士が警察署に同行して待機し、休憩中に相談に乗る方法をとることもあります。取調べの後には、何を聞かれ、どう答えたかを一緒に振り返り、次回以降の対応を検討します。

• 取調べ前の打合せと、取調べ後の振り返り
• 警察・検察との連絡窓口、出頭日程の調整
• 被害者との示談交渉
• 出頭の意思や身元引受人の存在を示し、逮捕の必要がないことを伝える活動
• 検察官に対し、不起訴が相当である事情を書面で伝えるなどの活動

いずれも結果を保証するものではありませんが、早く動くほど、取れる手段は多くなります。

被害者がいる事件では、示談が成立すると不起訴の可能性が高まる事案があります。ただし、罪名や被害の程度、前科・前歴の有無などによって結論は変わります。

被害者は、加害者本人には連絡先を教えないことがほとんどです。弁護士が依頼を受けると、捜査機関を通じて被害者の意向を確認し、了解が得られた場合に弁護士にのみ連絡先が伝えられるのが一般的です。被害者が拒否した場合は、連絡を取れないこともあります。

• 初回相談：無料
• 弁護をご依頼いただく場合の着手金：440,000円〜（税込）。身柄拘束がある場合は220,000円（税込）を加算
• 示談が成立した場合の報酬金：被害者1名につき220,000円（税込）

原則として一括でのお支払いですが、分割のご相談にも応じています。詳しくは料金案内をご覧ください。

Q. 電話が本当に警察からのものか不安です。
A. 折り返す前に、警察署の代表番号を自分で調べてかけ直し、担当者の部署と氏名を確認する方法があります。

Q. 家族や勤務先に知られますか？
A. 弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容をご本人の同意なく第三者に伝えることはありません。ただし、逮捕された場合や報道された場合などには、知られる可能性があります。早い段階でご相談いただければ、そうした事態を避けるための対応を一緒に考えます。

Q. 不起訴になれば前科はつきませんか？
A. 不起訴であれば前科はつきません。ただし、捜査を受けたという記録（前歴）は捜査機関に残ります。なお、略式手続による罰金も有罪の裁判であり、前科となります。

Q. 参考人として呼ばれましたが、相談したほうがよいですか？
A. 事件との関わり方によっては、お話の内容から疑いを向けられることもあります。少しでも不安があれば、出頭前にご相談ください。

事務所名・・・Tifa法律事務所
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