盗撮事件の弁護

駅のエスカレーターや商業施設、職場や更衣室での盗撮。スマートフォン一つでできてしまう一方で、2023年7月には盗撮を全国一律で処罰する「撮影罪」が新設されました。

当事務所は、早期の身柄解放と被害者の方との示談交渉、そして同じことを繰り返さないための取組みを通じて、ご本人とご家族の生活を守ります。

こんな方はご相談ください

• 家族が盗撮で逮捕された
• 盗撮がその場で発覚し、後日警察から連絡が来ると言われた
• スマートフォンを警察に押収された
• 盗撮をやめたいのにやめられない

• 性的姿態等撮影罪（撮影罪）：2023年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」で新設された罪です。正当な理由なく、ひそかに人の性的な部位や下着などを撮影する行為が対象で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。未遂も処罰されます。
• 東京都迷惑防止条例違反：撮影の目的でカメラを差し向けたり設置したりする行為なども、条例で禁止されています。
• 建造物侵入罪など：盗撮の目的で施設に立ち入った場合、別の罪が成立することもあります。

撮影したデータを他人に提供すると、提供罪に問われます。不特定・多数への提供やインターネットでの公開は、法定刑がより重くなります。

現場で逮捕される場合のほか、その場では帰されたものの、後日、警察から呼び出しを受けたり、自宅の捜索を受けたりする場合もあります。スマートフォンやパソコンが押収され、過去の撮影データも調べられることがあります。

逮捕されると、最大72時間以内に勾留請求をするかどうかが判断され、勾留されると通算で最長20日間、身柄の拘束が続くことがあります。当事務所は、逮捕された場合には勾留を回避するための活動を行い、在宅のまま捜査が進む場合には、取調べへの対応を具体的に助言します。

盗撮事件では、被害者の方が特定されていれば、示談が処分を判断するうえで重要な事情になります。被害者の方の連絡先は弁護士を通じなければ通常は知ることができないため、当事務所が代理人として謝罪と示談の申入れを行います。

親告罪ではないため、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。

盗撮を繰り返してしまう背景には、依存的な問題が隠れていることがあります。当事務所は、専門の医療機関や支援団体と連携し、ご本人が治療につながるようお手伝いします。具体的な再犯防止の取組みは、立ち直りのためであると同時に、処分の判断でも考慮される事情です。

ご契約の前に、費用の内訳と総額の見通しをご説明します。受付時間は8時〜23時（土日も対応）です。お電話（042-505-6786）またはメールフォームからご連絡ください。

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