暴行・傷害事件の弁護

酒の席での口論、駅や路上でのトラブル、家族や知人とのけんか。暴行・傷害事件は、普段は事件と無縁の方が当事者になりやすい事件です。

当事務所は、逮捕直後からの接見と、被害者の方との示談交渉に力を入れ、早期の身柄解放と、仕事や家族への影響を最小限にとどめることを目指します。

こんな方はご相談ください

• 家族が暴行・傷害の容疑で逮捕された
• 警察から暴行・傷害の件で呼び出しを受けた
• 相手から被害届を出すと言われている
• 正当防衛やけんかの経緯に言い分がある

• 暴行罪（刑法208条）：人に暴行を加えたが、けがをさせるに至らなかった場合。2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料。
• 傷害罪（刑法204条）：人にけがをさせた場合。15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

同じ「殴った」行為でも、相手がけがをしたかどうか、けがの程度によって罪名と処分の重さが変わります。診断書の内容や、けがと行為との因果関係も重要な争点になります。

逮捕されると、警察での48時間、検察での24時間、合わせて最大72時間以内に、検察官が勾留を請求するかどうかを判断します。勾留が認められると、勾留請求の日から原則10日間、やむを得ない事由があれば延長され、通算で最長20日間、身柄の拘束が続くことがあります。

当事務所は、この72時間を最も重要な時間と考えています。ご本人と接見して事情を確認し、身元引受人や生活状況を示す資料を整えたうえで、検察官に勾留請求をしないよう、裁判官に勾留請求を却下するよう意見書を提出するなど、勾留を回避するための活動を行います。

暴行罪・傷害罪は親告罪ではないため、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。それでも、被害者の方との示談は、検察官が起訴するかどうかを判断する際に考慮される重要な事情です。

加害者本人が被害者の連絡先を知ることは通常できず、直接の接触はかえって状況を悪化させるおそれがあります。当事務所が代理人として被害者の方に謝罪の意向をお伝えし、治療費・慰謝料などを含む示談の成立を目指します。

相手から先に手を出された、けがは自分の行為によるものではない、といった言い分がある場合は、取調べへの対応が結果を大きく左右します。内容に誤りや納得できない点がある供述調書には、訂正を求め、署名・押印を拒むことができます（刑事訴訟法198条4項・5項）。

当事務所は、取調べでの対応を具体的に助言し、防犯カメラ映像や目撃者など、有利な証拠の確保に早期から取り組みます。

ご契約の前に、費用の内訳と総額の見通しをご説明します。受付時間は8時〜23時（土日も対応）です。お電話（042-505-6786）またはメールフォームからご連絡ください。

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