少年事件（20歳未満）の弁護・付添人活動

JUVENILE INCIDENT

お子さんが警察に逮捕された、事情を聴かれている。少年事件は、成人の刑事事件とは手続の仕組みが大きく異なります。当事務所は、逮捕直後の接見から家庭裁判所での審判まで、弁護士自らが対応し、お子さんとご家族を支えます。

少年事件の手続の流れ

捜査段階：逮捕・勾留されることがあります。勾留に代えて少年鑑別所に収容されることもあります。
家庭裁判所への送致：20歳未満の場合、捜査の結果、犯罪の嫌疑があるときなどは、原則として家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。成人のように検察官が起訴・不起訴を決める仕組みではありません。14歳未満の場合は、児童相談所を通じた手続となります。
観護措置：家庭裁判所に送られると、少年鑑別所に収容されることがあります。期間は法律上原則2週間ですが、通常は1回更新されて4週間程度になります。否認事件などで証人尋問や鑑定が必要な場合は、最長8週間となることがあります。鑑別所への収容は「処分」ではありません。
調査・審判：家庭裁判所調査官が、少年や保護者と面接し、家庭・学校での状況などを調べます。そのうえで審判が開かれます。審判は非公開です（重大な事件では、裁判所の許可により被害者等が傍聴できる場合があります）。

ご家族が逮捕された方は「ご家族が逮捕された方へ」もご覧ください。

付添人として、立ち直りの環境を整えます

家庭裁判所に事件が送られた後、弁護士は「付添人」として活動します。少年の言い分や事情を裁判所に伝えるとともに、次のような活動を行います。

非行の原因を一緒に考え、少年の内省を深める働きかけ
学校・職場・家庭の環境を整える活動（環境調整）
被害者への謝罪や被害弁償
家庭裁判所調査官や裁判官への意見書の提出

少年事件の審判では、非行の内容だけでなく、再び非行をする危険性や保護の必要性（要保護性）が重視されます。そのため、環境を整え、立ち直りの道筋を示すことが大切です。

被害者への対応と、18歳・19歳（特定少年）の扱い

少年事件では、成人事件のように示談によって不起訴になるという仕組みはありません。それでも、被害者への謝罪・被害弁償や示談の経過は、少年の反省や被害者への対応を示す事情の一つとして扱われます。

18歳・19歳は「特定少年」として扱われ、一定の重大な事件（死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件など）は、原則として検察官に送致（逆送）されます（例外あり）。逆送されて起訴された後は、本人と分かる報道の禁止が解除されます（略式手続の場合を除く）。特定少年の処分は、事件の重さ（犯情）も踏まえて決められます。

なお、警察と学校が非行少年に関する情報を共有する「学校・警察連絡制度」は、全ての都道府県で運用されています。学校への説明の仕方なども、ご家族と一緒に考えます。

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審判の結果・費用・よくあるご質問

審判の結果

審判の結果には、不処分、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致、検察官送致（逆送）などがあります。調査の段階で審判を開始しない決定（審判不開始）がされることもあります。また、最終的な決定の前に、家庭裁判所調査官が一定期間様子を見る「試験観察」がとられることもあります。18歳・19歳（特定少年）の保護処分は、6か月または2年の保護観察、少年院送致に限られます。