覚醒剤・大麻など薬物事件の弁護
DRUG
覚醒剤や大麻などの薬物事件は、逮捕後に勾留され、接見禁止が付くこともある事件です。早い段階から弁護士が接見し、取調べへの対応を助言するとともに、再犯防止に向けた環境づくりを一緒に進めます。
主な対象となる事件
- 覚醒剤取締法違反：所持・使用は10年以下の拘禁刑。営利目的の場合は1年以上の有期拘禁刑（罰金の併科あり）と重くなります。
- 大麻：現在は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として規制され、所持・譲渡だけでなく使用も処罰の対象です（所持・使用は7年以下の拘禁刑）。
- 麻薬及び向精神薬取締法違反：MDMA・コカインなど。薬物の種類や行為によって法定刑が異なります。
- 危険ドラッグ：医薬品医療機器等法違反など
ご家族が逮捕された方は「ご家族が逮捕された方へ」、警察から呼出しを受けている方は「警察から連絡が来た方へ」もご覧ください。
再犯防止に向けた取組み
薬物の所持・使用そのものには個人の被害者がいないため、示談が問題になる場面は多くありません。その分、再犯防止の取組みが、処分や量刑の判断で重要な事情となります。
- 専門医療機関の受診
- 依存症の回復支援団体（ダルクなど）の利用
- ご家族による監督、交友関係・生活環境の見直し
弁護士は、ご本人・ご家族と一緒に具体的な計画を立て、裁判ではその内容を証拠として示します。
勾留・接見禁止・保釈への対応
共犯者や入手先との関係で証拠隠滅のおそれがあると判断されると、勾留されたり、接見禁止が付いたりすることがあります。接見禁止が付くと、ご家族を含め弁護士以外の方は面会できなくなりますが、弁護士はいつでも接見できます。
勾留の期間は原則10日で、やむを得ない事由があると認められる場合には最大10日延長されることがあります。起訴された後は、保釈を請求できます。保釈が認められるかどうかは、事案の内容（営利目的の有無など）や証拠隠滅のおそれなどによって異なりますが、認められれば、定められた条件のもとで、裁判までの間、自宅で生活しながら治療に取り組める可能性があります。
また、令状のない所持品検査や違法な留め置きなど、捜査手続に重大な違法があると裁判所が判断した場合、尿の鑑定書などが証拠として使えず、無罪となった例もあります。捜査の経緯に疑問がある場合は、早めにお伝えください。
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費用とよくあるご質問
費用
- 初回相談：無料
- 初回接見のみのご依頼：55,000円（税込）
- 弁護をご依頼いただく場合の着手金：440,000円〜（税込）。身柄拘束がある場合は220,000円（税込）を加算
- 身柄が解放された場合の報酬金：330,000円（税込）
原則として一括でのお支払いですが、分割のご相談にも応じています。詳しくは料金案内をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 初めての事件でも実刑になりますか？
A. 初めての事件で、量刑が3年以下の拘禁刑の範囲に収まる場合は、情状によって執行猶予が付くことがあります。ただし、必ず付くわけではなく、営利目的がある場合などは重く処罰されます。
Q. 執行猶予中に再び薬物事件を起こした場合はどうなりますか？
A. 再び実刑となった場合は、前の執行猶予が取り消され、前の刑と合わせて服役することになります。再度の執行猶予が付くのは、ごく限られた場合です。
Q. 刑の一部執行猶予とは何ですか？
A. 薬物の使用・所持の罪で3年以下の拘禁刑の言渡しを受ける場合に、刑の一部を服役し、残りの期間の執行を猶予する制度です。過去に実刑を受けた方にも適用される場合があります。猶予期間中は保護観察に付され、必ず認められるものではありません。
Q. 家族が逮捕されましたが、面会できません。
A. 接見禁止が付いている可能性があります。弁護士は接見できますので、ご本人の様子をお伝えし、必要な差入れやご家族からの伝言についてもご相談に応じます。
※2026年11月時点の法令に基づいて記載しています。
初回相談 無料 お電話：042-505-6786（8:00〜23:00・土日も対応）／メールでのご相談はこちら
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