逮捕後の無料相談はどこに頼む？相談先の違いと家族が準備すること

警察から突然、家族が逮捕されたと連絡を受けると、何を確認し、どこへ相談すればよいか分からなくなるものです。本人に会えるのか、いつ帰宅できるのか、費用はどこまで必要なのかなど、不安を整理するために逮捕後の無料相談を活用できます。

ただし、相談が無料でも、その後の接見や継続的な弁護活動まで無料とは限りません。当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人では、利用できる段階や費用の仕組みが異なります。この記事では刑事事件における逮捕後の流れ、相談先の違い、家族が伝えたい情報と依頼前の確認事項を整理します。情報が揃っていない場合も、分かる範囲から相談を始められます。

逮捕は、罪を犯したと疑われる人の身柄を拘束する手続きです。逮捕されたことだけで有罪が確定するわけではありません。本人が何を疑われているのかと、実際に何が起きたのかを分けて把握することが大切です。警察から聞いた内容は、そのままメモに残しましょう。

勾留請求までの時間とその後の判断

警察が逮捕した場合、原則として逮捕から48時間以内に、本人を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。送致を受けた検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するか、起訴するか、釈放するかを判断します。この72時間は、必ずその時間までに裁判官の勾留決定が出るという意味ではありません。

勾留は、引き続き身柄を拘束するための別の手続きです。検察官が請求し、裁判官が理由と必要性を審査します。初犯であることや家族がいることだけで、勾留されないとは判断できません。一方、逮捕された人が全員勾留されるわけでもありません。

段階	主な確認事項
逮捕後	容疑の内容、逮捕された時刻、本人がいる警察署、弁護士との接見の有無
検察官への送致後	送致されたか、勾留請求が行われたか、釈放に向けて提出できる事情
勾留後	勾留の内容、接見等禁止の有無、不服申立てや継続的な弁護の方針

起訴前の勾留期間は通常、勾留請求の日から10日間で、やむを得ない事情がある場合には原則としてさらに10日間以内の延長が認められます。ただし、必ず全期間拘束されるわけではなく、途中で釈放されることもあります。勾留後でも対応を諦めず、どの手続きを検討できるか弁護士へ確認してください。

家族の面会と弁護士による接見の違い

逮捕直後は、家族などによる一般面会が原則として認められない扱いです。勾留後も、接見等禁止の決定や施設の受付条件によって会えない場合があります。家族が会えないことと、弁護士も会えないことは同じではありません。

弁護士は、原則として捜査員の立会いなしで本人と接見し、取調べへの対応や今後の手続きを説明できます。ただし、捜査の状況などによって日時の調整が必要な場合もあり、依頼すれば直ちに会えると保証されるものではありません。無料相談の際には、最も早く接見できる見込みと、接見後の報告方法を確かめましょう。

薬や着替えなどを届けたいときは、施設に受入れの可否や方法を確認します。本人の持病や服薬など、健康面で急いで伝えたい情報がある場合は、警察署と弁護士へ早めに伝えてください。家族だけで医薬品の差入れ方法を判断せず、必要な手続きを確認することが大切です。

取調べへの対応と供述調書の確認

本人には、供述を強要されず、話したくないことを話さない権利があります。黙秘するか、どのように説明するかは事件の内容によって検討が必要なため、接見で弁護士に相談します。家族から事実確認をしないまま、罪を認めるよう勧めることは避けましょう。

供述調書は、話した内容が正確に記載されているか確認する必要があります。異なる記載があれば訂正を求めることができ、署名押印を拒むこともできます。署名した調書が常に絶対的な証拠になるわけではありませんが、後の手続きで問題になる可能性があります。本人がどのような説明や取調べを受けたのかを弁護士と共有することが重要です。

相談先を選ぶときは、家族が相談する窓口と、本人のもとへ弁護士が行く制度を区別しましょう。家族が電話で状況を説明しただけで、本人への接見や示談交渉が始まるとは限りません。誰が相談を受け、どの時点からどこまで対応するのかを確認します。

当番弁護士は本人の初回接見を無料で頼める制度

当番弁護士は、逮捕・勾留されている本人のもとへ弁護士が赴き、初回の接見で無料の助言を行う制度です。本人は警察官などへ当番弁護士を呼んでほしいと伝えられます。家族から弁護士会へ依頼する方法もあるため、受付方法や必要な情報を確認してください。

接見では、本人の権利、逮捕後の手続き、取調べへの対応などについて相談できます。無料の初回接見と、その後の継続的な依頼は分けて考える必要がありますが、「当番弁護士にはその後の弁護を頼めない」という意味ではありません。担当した弁護士に引き続き依頼できるか、費用の援助を利用できるかも相談できます。

派遣までの時間は、受付状況や本人の居場所などによって異なります。弁護士を呼んだ後に別の事務所へも相談する場合は、すでに当番弁護士を要請していることや、接見が済んでいるかを伝えます。手続きの重複を避け、本人の意向も確認しながら進めましょう。

被疑者国選弁護制度は勾留後の利用を検討する

国選弁護人は、貧困などの理由で自分で弁護人を選任できない場合に、所定の要件のもとで裁判官などが選任する弁護士です。起訴前の被疑者国選弁護制度は、勾留されていることが前提です。逮捕直後から利用できる当番弁護士制度とは、開始できる段階が異なります。

ただし、勾留前には費用の援助を受ける方法が一切ないわけではありません。資力などの条件に応じた刑事被疑者弁護援助制度について、当番弁護士や弁護士会へ確認できます。制度ごとに要件と手続きがあるため、支払いが難しい事情を率直に伝えることが大切です。

国選弁護人も、私選弁護人と同様に本人の権利を守る役割を担います。国選だから示談交渉や釈放に向けた活動ができないということではありません。また、国が費用を負担する制度であっても、最終的に本人の費用負担が生じる場合があります。利用条件や費用の扱いを確認しましょう。

私選弁護人の無料相談は対象と範囲を確認する

私選弁護人は、本人や家族などが選んで依頼する弁護士です。無料相談を受け付ける事務所もありますが、相談の対象、回数、時間、電話や対面といった受付方法は事務所によって異なります。受付担当者が情報を聞く段階と、弁護士が個別に助言する段階が分かれている場合もあります。

無料なのが相談だけであれば、本人への接見、交通費、継続的な弁護活動には別途費用がかかる可能性があります。夜間や休日に電話がつながることと、その時間に接見へ出向けることも別です。受付の案内だけで判断せず、実際の担当者と対応可能な時期を確認してください。

相談時には、分かっている事情をもとに初動の方針を聞き、契約範囲を確認します。本人との接見前には判断できないこともあるため、釈放や不起訴を確約する説明ではなく、見通しと不確定な点を分けた説明を受けることが大切です。依頼前に見積もりや契約書で費用と業務内容を確かめましょう。

限られた相談時間を有効に使うには、知っている事実と家族の推測を分け、急いで確認したいことを整理します。分からない項目を埋めるために相談を遅らせる必要はありません。相談先から追加で必要な情報を聞き、その後の連絡につなげましょう。

事件情報と家族が支援できる内容を整理する

まず、本人の居場所、容疑、逮捕された時刻、担当部署、送致や勾留の状況、すでに弁護士がついているかを伝えます。連絡を受けた時刻と逮捕時刻は異なる場合があるため、混同しないようにしてください。本人と直接話せていない場合は、そのことも説明します。

次に、本人の住まい、仕事や学校の状況、同居家族、健康上の配慮などを整理します。家族が身元引受けや日常生活の支援をできるか、本人が帰宅した場合にどのような協力が可能かも相談材料になります。実行できない監督や支援を約束せず、現実的な内容を伝えましょう。

職場や学校への対応が必要な場合は、連絡の時期や伝える範囲を弁護士と相談します。弁護士に依頼しても事件が周囲に知られないと保証されるわけではありません。本人の意向や状況を確認せずに家族が広く説明することを避け、無断欠勤などの影響も含めて対応を検討します。

費用と初動対応について具体的に質問する

無料相談では、今後の見通しに加え、誰が何をするのかと費用の内訳を確認します。次の質問を手元に置くと、相談後の行動を整理しやすくなります。

• 自宅へ帰れる最短のタイミングと、そのために弁護士がいつ誰に働きかけるのか
• 示談金や実費を含め、事件解決までに支払う着手金や報酬金の総額見積もり
• 連絡をしたその日のうちに、弁護士本人が警察署へ接見に向かってくれるかどうか

着手金、報酬金、接見費用、交通費などがどこまで含まれるか、起訴された場合に追加契約が必要かも確認します。示談に関する支払いと弁護士費用は別に整理し、追加費用が発生する条件や支払い方法も聞いてください。費用の支払いが難しい場合は、利用可能な援助制度について相談しましょう。

家族への報告については、連絡先、連絡できる時間帯、接見後や判断が出たときの報告方法を決めます。本人の意向などから、家族へ共有できる内容が限られる場合もあります。相談した時点で分かったこと、確認が必要なこと、次の連絡予定をメモしておくと、認識の違いを減らせます。

勾留を避けるための活動と勾留後の対応

弁護士は接見などで事情を確認し、逃亡や証拠隠滅のおそれ、身柄拘束を続ける必要性について検討します。家族の身元引受け、生活の基盤、健康状態などを整理し、検察官へ勾留請求をしないよう求めたり、裁判官へ意見を提出したりすることがあります。ただし、書面を出せば必ず釈放されるわけではありません。

勾留が決まった後も、準抗告などの不服申立てや勾留取消しなどを検討できる場合があります。起訴後の保釈は別の制度であり、逮捕直後に保釈金を払えば帰宅できるという仕組みではありません。現在の段階でどの対応が可能か、弁護士に確かめましょう。

被害者への対応と不起訴の見通しを確認する

被害者がいる刑事事件では、謝罪や被害の回復、示談が処分を判断する際の事情になることがあります。ただし、弁護士が依頼を受けても、被害者の連絡先を必ず入手できるわけではありません。連絡の取次ぎや交渉は、被害者の意思と負担への配慮を前提に進めます。

家族が直接連絡すると、相手に不安を与えたり、口裏合わせや働きかけを疑われたりする可能性があります。謝罪したい場合も、まず弁護士へ方法を相談してください。合意を急がせたり、処罰を望まないという意思表示を無理に求めたりせず、相手の意向を尊重することが大切です。

示談が成立しても、必ず不起訴や釈放になるわけではありません。釈放と事件の終了も別で、在宅で捜査が続く場合があります。容疑を争っているときは、示談だけを優先せず、本人の説明や客観的な資料の確認を含めて方針を検討します。家族は関係するメッセージや資料を削除・書換えせず、どのような情報があるかを弁護士に伝えましょう。

著者 - Tifa法律事務所編集部

本記事は、生成AIによる自動出力ではなく、当事務所が東京都立川市を拠点に全国で担ってきた刑事弁護の対応知見に基づき、作成しています。

「警察から連絡があったが、初犯だから明日には帰れると思った」。土日や夜間の緊急相談窓口で、私たちがご家族から最も多く耳にしてきた痛恨の言葉です。警察による逮捕後、検察官に身柄が送られた場合、検察官は原則として身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。勾留を認めるかどうかは裁判官が審査するため、72時間以内に勾留決定まで終わるとは限りません。早い段階で弁護士に相談することは、取調べへの対応や身柄解放に向けた準備を進めるうえで大切です。

これまで当事務所では、逮捕直後の接見や被害者対応に直ちに動き、早期釈放や不起訴処分を獲得するための活動を重ねてまいりました。当番弁護士や国選弁護人の仕組みが分からず相談先を探している間にも、刑事手続きは進みます。ただし、72時間は本人や家族が相談しなければならない期限ではありません。勾留請求の有無は相談の遅れだけで決まるものではなく、勾留決定後も弁護士への相談や準抗告などの対応を検討できます。突然の事態に取り乱すのは当然ですが、誤った判断でご家族の社会生活が断たれてしまう悲劇を一人でも多く防ぎたい。その一心から、逮捕直後に取るべき正確な行動手順を整理し、本記事をまとめました。

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