顧問弁護士によるサービス範囲について基礎から解説

顧問弁護士は、契約書のチェックや法律相談だけを行う存在ではありません。企業活動に潜む法的リスクを平時から見つけて対策し、万が一トラブルが発生した際には、状況に応じた初動対応や交渉、捜査機関への対応まで支援する、企業防衛のパートナーです。特に従業員の横領・窃盗や情報漏洩などが刑事事件へ発展すると、金銭的な損失だけでなく、企業の信用や事業継続にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

この記事では、顧問弁護士のサービス範囲を「予防」「トラブル発生時の対応」「外部窓口」という視点から整理し、刑事事件が発生した場合の具体的な連携の流れまで詳しく解説します。さらに、企業を守るために顧問弁護士を選ぶ際のポイントも紹介するので、自社に必要なサポートを検討する際の参考にしてください。

企業や法人が弁護士と継続的な契約を結ぶ「顧問弁護士サービス」。その全体像は、単に「法的な質問に答えてくれる窓口」というだけではありません。顧問弁護士の最大の特徴でありメリットは、あなたの会社の事業内容、社内事情、業界の特性を深く理解したうえで、トラブルの「予防」と、万が一の事態における「即応」を両立できる点にあります。

特に、企業活動においては、従業員の不祥事（横領や窃盗など）や、取引先・顧客との激しい対立が、突然「刑事事件」へと発展するリスクが常に潜んでいます。顧問弁護士は、こうした平時のコンプライアンス管理から、有事の防波堤としての役割までを包括的に担います。

顧問弁護士のサービスを構成する3つの柱

顧問弁護士のサービス内容は多岐にわたりますが、全体像を把握するためには、その役割を大きく以下の3つの柱に分けて考えると理解がスムーズです。

1. 予防法務（平時のトラブル回避）

日常的な業務の中で、法的なリスクの芽を早期に摘み取るサービスです。

• 新規の取引先と交わす契約書に、自社が法的に不利になる条項がないかの審査。

• 従業員の社内不正（会社の資金着服や物品の持ち出しなど）を防ぐための社内規程の整備。

• 広告表現や新規事業モデルが、詐欺や各種業法違反に問われないかの適法性チェック。

2. 臨床法務（トラブル発生時の初動対応）

クレームや内部告発など、問題が表面化した際に、被害を最小限に食い止めるための支援です。

• 悪質なクレーマーや反社会的勢力からの不当な要求に対する、法的根拠に基づいた対応方針の策定。

• 従業員が社内で傷害沙汰を起こした際の、警察介入前の事実調査と当事者間の示談調整。

3. 外部窓口としての機能

トラブルの相手方に対して、会社としての本気度を示し、プレッシャーを遮断する機能です。

• 悪質な嫌がらせに対し、顧問弁護士名義で警告書（内容証明）を送付し、事態の沈静化を図る。

• 従業員が業務中に刑事事件の加害者となってしまった場合の、警察や被害者への窓口対応。

単発での弁護士依頼との圧倒的な違い

「トラブルが起きてから弁護士を探せばよい」と考える経営者も少なくありませんが、いざという時の対応スピードと精度において、顧問契約と単発依頼には決定的な差が生じます。その違いを以下のテーブルで整理しました。

比較観点	顧問弁護士サービス	トラブル発生後の単発依頼
対応スピード	電話やチャットなどで即時連絡が可能。会社の事情を熟知しているため、初動の指示を数分で受けられる。	弁護士探しやアポイント取得、会社の事業説明などから始める必要があり、初動までに数日を要する場合がある。
刑事事件への対応	従業員の逮捕や警察の捜査に対して、会社を守るための防御方針を速やかに構築できる。	警察の捜査が先行し、後手に回った対応を強いられるリスクが高い。
費用の予測	月額固定の費用が基本となるため、予算化しやすい。	トラブルの規模に応じて着手金や報酬などが都度発生し、想定外の出費になりやすい。

顧問弁護士は「攻め」と「守り」の基盤

このように、顧問弁護士のサービスの全体像は、単なる法律の辞書ではありません。日常の取引を安全に進めるための「攻めの知恵」を提供しつつ、企業活動を根本から揺るがす刑事事件のような致命的リスクから会社を「守る盾」としての機能が一体となった、強力なインフラと言えます。

企業法務というと、契約書のチェックや取引先との金銭トラブルへの対応をイメージしがちですが、企業が最も警戒し、最優先で対策を講じるべきは「刑事事件」への発展リスクです。

企業活動においては、従業員個人の不祥事にとどまらず、会社の業務プロセスそのものが詐欺や業法違反として刑事責任を問われる危険性が常に潜んでいます。一度でも企業が刑事事件の当事者となってしまえば、金銭的な損失だけでなく、長年築き上げた社会的信用が瞬時に失墜します。ここでは、企業が直面しやすい刑事事件のリスクと、顧問弁護士を活用した事前の防衛策について解説します。

企業内部で発生しやすい刑事事件のリスク

企業が巻き込まれる刑事事件は、外部からの攻撃だけでなく、内部の従業員によって引き起こされるケースも非常に多く見られます。

• 横領・背任行為：経理担当者による会社の資金着服や、営業担当者による架空請求を通じた利益の搾取。

• 情報漏洩（窃盗など）：退職予定者による顧客リストや機密データの不正な持ち出し。

• 業務上の重大な過失：安全管理体制の不備による、重大な身体的被害を伴う労災の発生。

これらの事件が発覚した場合、企業側は「被害者」であると同時に、「監督責任を怠った」として社会から厳しい非難を浴びる立場にもなります。また、発覚を恐れて社内で問題を隠蔽しようとすれば、さらなる犯罪行為（犯人隠避や証拠隠滅）に問われるリスクも生じます。

顧問弁護士による「刑事リスク」の予防と初動対応

こうした致命的な事態を防ぐため、刑事事件に強い顧問弁護士は、平時の予防から有事の初動まで、企業を守るための多角的なサポートを提供します。

平時の予防策（内部統制の強化）

顧問弁護士は、会社の業務フローを法的な視点から点検し、犯罪が起きにくい仕組みづくりを支援します。

• 資金決済やデータアクセスの権限を分散させ、単独での不正（横領など）を防ぐ社内ルールの策定。

• 内部通報窓口を顧問弁護士事務所に設定し、社内での隠蔽を防ぎつつ、早期に問題を察知する体制の構築。

有事の初動対応（被害の極小化と対外対応）

万が一、従業員の不正が発覚した場合、顧問弁護士は直ちに以下の行動を起こし、事態の収拾を図ります。

トラブル発生時のフェーズ	顧問弁護士の具体的なアクション	企業が得られるメリット
発覚直後の社内調査	本人から事情を聴取し、パソコンのログなどの証拠を適切に保全するよう主導する。	証拠隠滅を防ぎ、後の刑事告訴や懲戒処分を適切に進めるための基盤を整えられる。
警察・捜査機関への対応	会社として被害届や刑事告訴状を作成し、警察による適切な受理につなげる。	会社が被害者であることを明確にし、捜査への協力姿勢を示せる。
メディア・対外発表	広報発表（プレスリリース）の文面を確認し、法的リスクを抑えた内容に整える。	事実と異なる報道による風評被害を防ぎ、取引先や顧客などのステークホルダーからの信用低下を抑えられる。

刑事事件対策は経営の必須インフラ

企業の規模にかかわらず、一人の従業員の魔が差した行動が、会社全体の存続を揺るがす刑事事件へと発展する恐れはゼロではありません。

「うちの社員に限ってそんなことはしない」という希望的観測を捨て、最悪の事態（刑事事件）を想定した防衛線をあらかじめ張っておくこと。それこそが、顧問弁護士を導入する最大の意義であり、経営者が果たすべき企業防衛の根幹と言えます。

どんなに予防策を講じていても、従業員による横領や窃盗、あるいは業務中の暴行といった刑事事件が突発的に発生するリスクをゼロにすることはできません。いざ事件が起きてしまった時、企業が「顧問弁護士」という強力なパートナーとどのように連携し、事態を収束させていくのか。ここでは、事件発覚の瞬間から解決に至るまでの具体的な初動と連携の流れを時系列で解説します。

ステップ1：事件発覚から24時間以内の「事実確認と証拠保全」

社内で不正や事件の疑いが浮上した瞬間、企業が最初に行うべきは顧問弁護士への「一報」です。この最初の連絡スピードが、後の展開を決定づけます。

連絡を受けた顧問弁護士は、直ちに社内の関係者と連携し、水面下で事実確認をスタートさせます。

• 対象となる従業員のパソコンのログや、社内メールの送受信履歴のバックアップ。

• 防犯カメラの映像や、不正な資金移動を示す帳簿データなどの確保。

• 関係者への聞き取り調査（弁護士が同席または主導することで、証拠隠滅や口裏合わせを防止）。

この段階で最も避けるべきは、経営者や上司が単独で本人を問い詰め、パニックを起こして逃亡されたり、逆ギレされて証拠を隠されたりすることです。

ステップ2：警察への被害届提出と刑事告訴の判断

証拠が揃い、従業員による犯罪行為（横領や窃盗など）が明確になった場合、次に企業が直面するのが「警察を介入させるかどうか」の判断です。

顧問弁護士は、被害額の大きさや悪質性、会社が受ける社会的ダメージを総合的に天秤にかけ、法的な見地からアドバイスを行います。

警察介入に対する企業の選択肢	顧問弁護士が提示するメリットとデメリット
刑事告訴に踏み切る場合	【メリット】 犯罪に厳格な態度を示すことで、社内の規律や再発防止への牽制効果を保ちやすい。【デメリット】 事件が公になり、企業の管理体制に対する社会的な信用低下を招くリスクがある。
警察沙汰にせず示談で解決する場合	【メリット】 事件の外部流出を防ぎ、会社のブランドイメージを守りやすい。【デメリット】 被害金の全額回収が難しくなる場合や、再発防止に向けた牽制効果が弱まる懸念がある。

ステップ3：当事者との示談交渉と懲戒処分の実行

警察沙汰にしない（あるいは告訴を一旦保留する）と決断した場合、顧問弁護士が直接、加害従業員（またはその家族）と対峙し、損害賠償や示談の交渉を行います。会社側が直接交渉すると感情的になりがちですが、弁護士が介入することで「これ以上の抵抗は無駄である」という強力なプレッシャーを与え、速やかな被害回復を図ります。

同時に、社内での処分を確定させます。刑事事件を起こした従業員に対する懲戒解雇の手続きは、法律の規定に沿って厳格に行う必要があります。後から「不当解雇だ」と訴え返される二次的なトラブルを防ぐためにも、解雇通知書の作成から言い渡しまで、すべて顧問弁護士の監修のもとで実行することが鉄則です。

有事の流れをマニュアル化しておく意義

企業内で刑事事件が発生した際、このステップ1からステップ3までの流れを経営陣が事前に理解し、顧問弁護士との間でマニュアル化できているかどうかは、企業の存亡に関わる重要な要素です。

パニックになりがちな有事において、判断に迷う時間を極限まで削り、最短ルートで解決へと導く。これこそが、企業が顧問弁護士という伴走者を日頃から配置しておく最大の理由なのです。

企業を致命的な危機に陥れる刑事事件のリスクを回避し、万が一の事態にも迅速に対応するためには、優秀な顧問弁護士の存在が不可欠です。しかし、世の中には数多くの法律事務所が存在し、どの弁護士と顧問契約を結べば自社の安全が守られるのか、迷う経営者は少なくありません。弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、企業の防衛に特化した能力を見極める必要があります。ここでは、これから自社に最適な顧問弁護士を探し、契約を検討するにあたって、必ず押さえておくべき実践的な知識と選び方の基準を解説します。

刑事事件への対応実績と「有事の突破力」を確認する

顧問弁護士を探す際、契約書のチェックといった平時の業務実績だけを見て決めるのは危険です。最も重要なのは、従業員の不祥事（横領や傷害など）や、取引先との深刻なトラブルが刑事事件に発展しそうになった「有事」の際に、どれだけの実績と突破力を持っているかです。

• 企業が被害者となった事件で、警察を動かして迅速に捜査を開始させた実績があるか。

• 従業員が逮捕された際、メディアへの情報漏洩を防ぎつつ、即座に示談を成立させた経験があるか。

面談の際には、「過去に企業が巻き込まれた刑事事件で、どのような初動対応をとったか」を具体的に質問し、その回答の具体性とスピード感を見極めてください。

連絡の取りやすさと「レスポンスの速さ」を条件にする

刑事事件の対応は分単位の時間勝負です。顧問弁護士を探す上で絶対に妥協してはいけないのが、「いざという時にすぐ連絡がつき、即答をもらえるか」という点です。

「連絡はメールのみで、回答は数日後」という事務所では、緊急時の盾としては機能しません。

連絡体制に関するチェックポイント	理想的な顧問弁護士の対応
連絡手段の多様性	電話だけでなく、チャットツールなども利用し、経営陣と直接かつ迅速につながる体制が整っている。
緊急時の対応時間	夜間や休日であっても、重大なトラブルが発生した際には、緊急連絡先を通じて連絡を取れる。
平時の回答スピード	日常的な法務相談であっても、原則として24時間以内に何らかの一次回答を受けられる。

自社の業界特性を理解しようとする姿勢があるか

法律の専門知識に加えて、自社の属する業界特有の商慣習や規制、業界用語を理解しているか、あるいは理解しようとする熱意があるかも重要なポイントです。

業界の常識を知らない弁護士では、法的には正しくても現場の実務に合わない非現実的なアドバイスに終始してしまうことがあります。初回の無料相談や顔合わせの場で、自社のビジネスモデルや抱えている潜在的なリスク（どのような場面で刑事事件のリスクが生じやすいか）について説明した際、的確な質問や予測を返してくる弁護士を選ぶことが、長期的な信頼関係を築く鍵となります。

顧問弁護士は「相性」と「機動力」で選ぶ

これから顧問弁護士を探すにあたって、知名度や費用の安さだけで安易に決めることは推奨されません。

企業の存亡を揺るがす刑事事件のリスクから会社を守るためには、「この弁護士なら、いざという時に自分たちと一緒に矢面に立って戦ってくれる」という人間的な相性と、圧倒的な機動力が不可欠です。まずは複数の法律事務所にコンタクトを取り、実際のコミュニケーションを通じて、自社の危機管理を託すに足るパートナーを慎重に見極めてください。

事務所名・・・Tifa法律事務所
所在地・・・〒190-0022　東京都立川市錦町1丁目4-20 TSCビル5階
電話番号・・・042-505-6786