盗撮で逮捕されたら弁護士へ！刑事手続きと示談・相談の進め方

駅や商業施設などで盗撮を疑われると、逮捕されるのか、仕事や家族への影響はどうなるのかと不安を感じることがあります。盗撮事件には、身柄を拘束して捜査する場合と、日常生活を続けながら呼び出しに応じる在宅事件の場合があります。初犯であっても、捜査や処分の見通しを一律に判断することはできません。

スマートフォンのデータを消したり、被害者へ直接連絡して説明を求めたりすると、証拠隠滅や相手への働きかけを疑われるおそれがあります。刑事事件に対応する弁護士へ早めに相談し、取調べへの対応、身柄解放に向けた活動、被害者の意向を尊重した示談について整理することが大切です。

この記事では、盗撮事件の刑事手続きから、端末の押収、勤務先への連絡、示談と再犯防止の取り組みまでを説明します。逮捕された本人だけでなく、相談を受けた家族が確認しておきたい事項も紹介します。

撮影罪と未遂の判断は具体的な状況で変わる

盗撮では、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪や迷惑防止条例違反などが問題になります。撮影罪は、正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為等を対象とします。撮影された部分、撮影の方法、相手の認識、行為の状況によって、成立する犯罪を検討する必要があります。

撮影罪には未遂を処罰する規定もあるため、画像が保存されていないことだけで処罰対象外とはいえません。一方、端末を向けたという事情だけで必ず未遂が成立するわけでもありません。撮影しようとした対象や機器の状態などを確認し、実行に着手したといえるかを判断します。

撮影した画像の提供や公然陳列も、撮影行為とは別に処罰の対象となることがあります。提供・公然陳列の目的での保管にも規定がありますが、画像の保存がすべて同じ罪に当たるという説明は正確ではありません。何を疑われているのかを弁護士と確認し、複数の行為を混同しないことが重要です。

逮捕と勾留を分けて手続きの段階を確認する

現場で取り押さえられる現行犯逮捕のほか、捜査後に令状によって逮捕される場合もあります。逮捕されずに帰宅できても、その時点で事件が終わったとは限りません。在宅事件として取調べや証拠の確認が続き、事件が検察官へ送致されることがあります。

逮捕後、警察は所定の時間内に釈放するか、身柄を検察官に送るかを判断します。検察官が引き続き身柄の拘束を必要と考える場合には、裁判官に勾留を請求します。勾留するかどうかを決めるのは裁判官であり、逮捕された人が全員そのまま勾留されるわけではありません。

勾留では、犯罪を疑う事情に加え、住居が定まっているか、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるか、拘束の必要性があるかなどが検討されます。初犯であることや仕事があることだけで結論は決まりません。弁護士は住居、生活状況、家族の協力、証拠の確保状況などを整理し、身柄拘束の必要がないことを説明します。

勾留後も、決定の取消しを求める準抗告などを検討できます。身元引受人の協力についても、名前を記載するだけでなく、呼び出しへの出頭を支えられるか、被害者へ接触しない環境を整えられるかを具体化します。申立てをすれば必ず釈放されるというものではなく、事件の状況に応じた準備が必要です。

取調べと供述調書への対応を相談する

被疑者には黙秘権があり、話したくない内容を無理に話す必要はありません。分からないことを推測で補ったり、早く帰りたいという理由だけで事実と異なる説明をしたりせず、弁護士との接見で認識を整理しましょう。記憶が曖昧な部分と、明確に覚えている部分を分けて伝えることも大切です。

供述調書は、取調べで話した内容を記録する書面です。署名・押印を求められた際には、読み聞かせや閲覧によって内容を確認し、実際に話したことと違う部分や必要な記載が抜けている部分について、訂正を求められます。署名・押印を拒むこともできます。署名後の内容は証拠として扱われ得るため、納得できないまま応じないようにします。

弁護士との接見では、取調べへの対応だけでなく、体調や家族への連絡も相談できます。知っている弁護士がいない場合は、警察官などに当番弁護士を呼んでほしいと伝える方法があります。家族が相談する際は、本人がいる警察署、分かる範囲の逮捕の経緯、接見の希望を伝えると状況を整理しやすくなります。

データ解析と証拠の取り扱いを確認する

盗撮事件では、スマートフォンなどが証拠として押収されることがあります。任意提出によるものか、令状による差押えかを確認し、交付された書面は保管しておきましょう。押収された機器、担当する捜査機関、分かっている手続きの経過を弁護士に伝えると、その後の相談に役立ちます。

電子機器の記録を調べるデジタルフォレンジックでは、画像や動画、そのほかの記録が解析の対象になります。ただし、削除したデータを必ず復元できる、クラウド上の履歴をすべて把握できるといった断定はできません。機器や記録の状態、利用するサービス、捜査の範囲などにより、確認できる情報は異なります。

データを消せば問題がなくなると考えて、端末の初期化、記録の削除、アカウントの変更などを独断で行うことは避けましょう。被害者の画像を拡散しないことに加え、捜査に関係する証拠の扱いを慎重に考える必要があります。事件に関係する画像を家族や知人へ転送して相談することも控えてください。

ロック解除やパスコードの開示を求められた場合は、何を求められているか、任意の協力を求めるものかなどを確認し、対応を弁護士へ相談します。応じることと、事件の事実関係を認めることは分けて考える必要があります。拒否すれば必ず勾留される、協力すれば必ず帰宅できるという説明にも注意が必要です。

端末の返却と生活に必要な連絡手段を相談する

押収された端末の返却時期は、解析の進み具合や証拠として保管する必要性などによって異なります。一定の期間が過ぎれば自動的に返却されるものではありません。端末を一時的に返してもらう仮還付や、返却を求める還付について、利用できる手続きがあるかを弁護士に確認しましょう。

仕事や家族との連絡に別の端末が必要な場合は、その事情を整理します。新しい端末の利用に伴って、元のアカウントやバックアップ内の記録が変わることもあるため、事件に関係する情報の扱いは事前に相談してください。生活上の困りごとと証拠の問題を分けて説明すると、必要な対応を検討しやすくなります。

勤務先への連絡や報道を完全に防ぐことはできない

逮捕された事件がすべて実名で報道されるわけではありません。また、在宅事件であれば必ず勤務先や家族に知られないというわけでもありません。職場での行為が疑われている場合や、関係者への確認が必要な場合などには、捜査の過程で周囲が事件を知る可能性があります。

身柄を拘束されると、欠勤や連絡が取れないことがきっかけで、会社や家族に状況の説明が必要になることもあります。弁護士には、誰にどこまで伝えているか、本人の連絡先は使えるか、家族に協力を頼めるかを伝えましょう。欠勤の説明について事実と異なる話を重ねる前に、連絡方法を整理することが大切です。

弁護士を連絡窓口とすることを希望しても、捜査機関から本人への連絡や必要な書類の送付をすべて止められるとは限りません。連絡先や送付先の希望を伝え、対応可能な範囲を確認します。報道についても、弁護士への依頼によって公表や掲載を確実に防げるものではありません。

示談交渉は被害者の意思を尊重して進める

盗撮事件では、謝罪や被害回復に向けた示談の状況が、刑事処分を検討する際の事情となることがあります。ただし、被害者には交渉に応じない意思もあり、示談の成立を求めて接触を繰り返すべきではありません。本人や家族が被害者を探したり、勤務先などを訪問したりすることは避けましょう。

弁護士は、捜査機関を通じて被害者に連絡の可否を確認してもらうなど、交渉を始める方法を検討します。弁護士が依頼を受けても、被害者の同意なく連絡先が必ず開示されるわけではありません。相手が面会を望まない場合は、その意向を尊重し、書面での謝罪などが可能かを慎重に確認します。

謝罪では、行為を軽く扱う説明や、仕事への影響を理由に許しを求める表現を避け、相手に与えた不安に向き合うことが大切です。謝罪文も、ひな形をそのまま使うのではなく、事実関係との整合性や相手への負担を弁護士と確認します。謝罪を受け入れるかどうかを決めるのは被害者です。

示談書では、謝罪の内容、今後の接触を避ける約束、画像の取り扱いなどを確認します。宥恕とは、相手を許す意思を表す言葉で、刑事処罰を求めない旨を合意する場合もあります。ただし、そのような条項を入れることを相手に強制することはできません。画像の消去についても、捜査上の証拠保全と矛盾しない方法を相談します。

示談成立と不起訴は同じではない

起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。不起訴には、犯罪の疑いが認められない場合や証拠が十分でない場合のほか、犯罪の疑いが十分でも事情を考慮して起訴を見送る起訴猶予があります。事実関係を争う事件と、行為を認めたうえで処分への配慮を求める事件では、対応の方針も異なります。

示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではなく、事件の内容、行為の回数、前歴・前科、被害回復、再犯防止の取り組みなどを踏まえて判断されます。反対に、示談が成立していないという理由だけで、必ず起訴されるともいえません。弁護士には、有利な事情だけでなく不利に見える事情も伝え、見通しの説明を受けましょう。

逮捕や勾留は有罪の確定とは異なり、それだけで前科が付くわけではありません。不起訴となった事件では、その処分によって有罪の前科は付きません。一方、罰金も刑罰であり、公開の法廷での審理を経ない略式手続でも、有罪の裁判が確定すれば前科となります。釈放されたことと、処分が決まったことも区別して確認します。

続けられる再犯防止策を具体化する

再犯防止では、反省を述べるだけでなく、どのような場面で行為に至ったかを振り返り、生活の中で変えられる点を整理します。端末の利用方法を見直す、事件が起きた場所を避ける、困ったときに家族へ相談するなど、本人の状況に合った対策を検討しましょう。実行できない約束を増やすより、継続の方法を具体化することが重要です。

衝動を抑えにくいなどの悩みがある場合は、医療機関や相談機関の利用を検討することもできます。ただし、盗撮行為だけで特定の病気と決めつけることはできません。受診の必要性や支援内容は医療機関などに相談し、受診した事実だけで不起訴になるかのように考えないことが大切です。

家族が協力する場合も、何をどのように支えるのか、負担が大きすぎないかを話し合います。再犯防止計画には、実行する内容、継続を確認する方法、問題が生じた際の相談先を整理します。弁護士は、取り組みの経過を刑事手続きの中でどう伝えるかについて助言します。

依頼前に対応範囲と費用を確認する

弁護士を選ぶ際は、盗撮事件などの刑事事件への対応経験に加え、接見に行ける時期、取調べへの助言、身柄解放に向けた活動、示談交渉をどこまで依頼できるかを確認します。受付時間と実際に弁護士が対応できる時間は異なることがあるため、連絡後の流れも聞いておきましょう。

費用は、相談や接見だけを依頼する場合と、事件全体を依頼する場合とで異なることがあります。契約前に見積もりと説明を受け、次の項目を確認してください。

費用項目	内容と役割	着目すべきポイント
法律相談料	事件の見通しや初動対応のアドバイス	初回無料相談やLINEでの事前確認が可能か
着手金	即日接見や警察・検察との折衝を開始する費用	事件の難易度や在宅・身柄拘束に応じた明瞭な固定額か
報酬金	早期釈放、勾留阻止、不起訴処分獲得時の成果報酬	どのような結果に対していくら発生するかが契約前に明確か
実費・日当	警察署への出張交通費や通信費など	事前に概算が提示され、不当な追加請求がないか

示談に関係する支出と弁護士に支払う費用は分けて確認し、追加の対応が必要になった場合の費用も聞いておきます。釈放、不起訴、裁判への対応などで契約の範囲が変わるかも確認すると、依頼後の認識のずれを防ぎやすくなります。

相談時には、逮捕の有無、警察からの連絡内容、押収された物、次に出頭を求められている予定を整理して伝えましょう。家族が把握できていない事項は、無理に推測する必要はありません。現在分かっている事実を基に、まず必要な対応と今後確認する事項を弁護士と決めていきます。

著者 - Tifa法律事務所編集部

本記事は、盗撮を疑われた本人や家族が刑事手続きの流れを理解し、取調べ、端末の押収、弁護士への相談について必要な対応を整理できるように作成しました。

初犯であることだけで逮捕や勾留の有無が決まるわけではありません。また、端末を初期化したり、記録を削除したりすれば問題がなくなるというものでもありません。勾留では、犯罪を疑う事情に加え、証拠隠滅や逃亡のおそれ、身柄拘束の必要性などが検討されます。具体的な対応は、事件の状況を弁護士に伝えて相談することが大切です。

警察の捜査では、押収したスマートフォンなどから電子記録を抽出・解析することがあります。ただし、削除したデータやクラウド上の履歴を容易に復元できるとは一律にいえません。機器やサービス、記録の状態などによって、確認できる情報は異なります。記録の削除を独断で進めず、証拠の取り扱いについて弁護士に相談する必要があります。

逮捕後の勾留請求などには法定の時間制限があるため、早めに弁護士へ相談することが重要です。ただし、弁護士への依頼や示談の成立によって、釈放や不起訴が保証されるわけではありません。勾留後も身柄解放に向けた申立てなどを検討できます。被害者の意思を尊重した対応や再犯防止の取り組みも含め、刑事手続きの各段階で必要な行動を考えていただくために、本記事をまとめました。

事務所名・・・Tifa法律事務所
所在地・・・〒190-0022　東京都立川市錦町1丁目4-20 TSCビル5階
電話番号・・・042-505-6786