盗撮はどのような罪になる？成立要件と刑罰・捜査への対応を解説

盗撮は、主に性的姿態等撮影罪や迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。刑法に「盗撮罪」という名称の規定がないからといって、撮影が許されるわけではありません。何をどのような方法で撮影したかによって適用される規定が異なり、撮影が完了していなくても未遂として問題になる場合があります。

その場で逮捕されなかった場合でも、後から捜査を受ける可能性があります。一方、初犯なら必ず罰金になる、示談をすれば必ず不起訴になる、といった一律の判断もできません。事件の内容と手続きの段階を分けて理解することが大切です。

この記事では、盗撮に関係する罪の成立要件、刑罰や捜査の流れ、弁護士へ相談する際の確認事項を整理します。刑事責任を判断するうえで必要な情報を押さえ、不確かな情報に基づく行動を避けましょう。

日常的に盗撮と呼ばれる行為が、すべて同じ罪に当たるわけではありません。撮影対象、本人の意思、撮影方法、場所などを確認して、性的姿態等撮影罪や条例違反などの成立を検討します。性的な目的があったという事情だけで、あらゆる撮影が同じ犯罪になるわけでもありません。

性的姿態等撮影罪の対象となる行為

性的姿態等撮影罪は、性的な部位や、それを覆っている下着の部分、性的な行為中の姿態などを一定の方法で撮影する行為を対象としています。例えば、正当な理由なく、衣服の内側の下着をひそかに撮影する行為が問題になります。公共の場所に限らず、住居や宿泊施設などでも成立する可能性があります。

また、相手が同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態にさせたり、その状態を利用したりして撮影する行為も対象です。撮影の性質や閲覧する人の範囲について相手を誤信させるなど、ひそかな撮影以外の方法も規定されています。

若年者については、正当な理由なく性的な姿態等を撮影した場合、同意があっても処罰対象となる規定があります。対象者が13歳以上16歳未満の場合は、撮影者が5歳以上年長であるという条件があります。ただし、その年齢差に当たらなくても、ひそかに撮影した場合などは別の要件で成立し得るため、年齢差だけで適法とは判断できません。

迷惑防止条例や侵入に関する罪との違い

迷惑防止条例は都道府県ごとに定められており、禁止される撮影行為、対象となる場所、カメラを向けたり設置したりする行為の扱いなどが異なります。全国で共通する性的姿態等撮影罪の要件と、行為が行われた場所に適用される条例を分けて確認する必要があります。

服を着た人の体型を撮影したという事情だけで、直ちに性的姿態等撮影罪が成立するとは限りません。ただし、具体的な撮影方法によっては条例の禁止する撮影や卑わいな言動などに当たる可能性があります。「下着が写っていないから問題ない」と決めつけることは避けてください。

盗撮の目的で他人の住居や管理された建物へ立ち入った場合には、住居侵入罪や建造物侵入罪が別に問題になることがあります。撮影したかどうかだけでなく、立ち入りの目的や管理者の意思なども確認します。複数の罪が成立するか、刑がどのように扱われるかは、行為の関係によって異なります。

検討する罪	主な確認事項
性的姿態等撮影罪	撮影対象となる姿態と、ひそかな撮影などの方法
迷惑防止条例違反	適用される条例の禁止行為、撮影場所、機器の使用状況
住居侵入罪・建造物侵入罪	立ち入りの目的、管理状況、管理者の意思

未遂や画像の提供・保管が問題になる場合

性的姿態等撮影罪には未遂を処罰する規定があります。画像が保存されていなくても、撮影の実行に着手していたと認められれば、未遂となる可能性があります。ただし、スマートフォンを相手へ向けたという一点だけで、常に成立が確定するわけではありません。機器の状態、位置、撮影しようとした対象などを踏まえて判断されます。

撮影して得られた記録を他人へ提供する行為や、不特定または多数の人が閲覧できる状態に置く行為についても、別の処罰規定があります。提供や公然陳列をする目的で記録を保管する行為も対象です。「端末に保存しているだけで、この保管罪が必ず成立する」という説明は正確ではありません。

撮影に同意があったことと、他人への提供に同意があったことは別の問題です。自分の行為について確認する際は、撮影、共有、公開、保管を区別し、いつ何を行ったかを整理してください。新たに画像を送信したり公開したりして被害を広げないことが重要です。

刑罰の種類や重さと、逮捕・勾留されるかどうかは、分けて考える必要があります。逮捕されたことだけで有罪が確定するわけではなく、身柄を拘束されずに捜査が進んでも、後に起訴される場合があります。

初犯・常習性と処分の見通し

性的姿態等撮影罪には拘禁刑または罰金が定められています。条例違反の罰則は適用される条例によって異なるため、特定の条例の刑罰を全国共通の基準として説明することはできません。また、法定刑は科すことのできる刑罰の範囲であり、そのまま個別事件の処分を示すものではありません。

処分を考える際には、行為の方法や回数、計画性、被害の内容、前科の有無、事件後の対応などが考慮されます。例えば、次のような事情は事件の内容を確認するうえで重要です。

• 小型カメラを周到に靴や鞄へ仕込むなど計画性が著しく高い場合

• トイレや更衣室、住居などプライベート空間へ侵入して撮影した場合

• 被害者が強い精神的ショックを受け、断固として厳罰を望んでいる場合

• 犯行発覚時に現場から逃走し、証拠隠滅を図った形跡がある場合

ただし、これらに当たれば必ず実刑になる、余罪があれば執行猶予の可能性がなくなる、という関係ではありません。初犯であることも考慮される事情の一つであり、それだけで不起訴や罰金が保証されるわけではありません。

罰金刑も刑罰であり、確定すれば前科となります。逮捕歴や捜査を受けた記録と、有罪の裁判が確定したことによる前科は区別してください。不起訴には、犯罪の証明が十分でない場合のほか、事情を考慮して起訴を見送る起訴猶予などがあります。

現行犯でなくても捜査を受ける可能性

盗撮事件は、その場で発覚した場合に限って捜査されるものではありません。防犯カメラ映像、目撃者の話、撮影機器の記録などをもとに、後から人物や行為が確認されることがあります。交通機関の利用記録などが捜査の手掛かりになる場合もありますが、必ず短時間で自宅まで特定されるとはいえません。

削除したデータが復元できるかどうかも、端末の状態や保存先、残っている記録などによって異なります。すべての画像が容易に完全復元されるという説明も、削除すれば証拠がなくなるという説明も適切ではありません。自分の判断で端末を初期化したり、記録媒体を処分したりしないでください。

証拠を隠そうとする行為は、逃亡や証拠隠滅のおそれを判断する際に問題となり得ます。既にデータを削除している場合も、その事実を隠さず弁護士へ説明し、端末や記録の扱いを相談してください。他人へ口裏合わせを頼むことや、被害者へ申告をやめるよう働きかけることも避けましょう。

逮捕・勾留と在宅捜査を区別する

逮捕は原則として裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われますが、現行犯逮捕などの例外があります。逮捕後は、釈放するか、検察官に身柄を送るかなどの手続きが進みます。さらに拘束を続ける勾留には、検察官の請求と裁判官の判断が必要です。

勾留の判断では、犯罪の疑いに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれ、拘束の必要性などが検討されます。弁護士は、住居や仕事、家族の協力、出頭に応じる体制などを確認し、拘束を必要としない事情を伝える活動を行います。勾留の判断に対して不服を申し立てる準抗告などを検討する場合もあります。

身柄を拘束せずに進める在宅捜査でも、呼び出しや取調べへの対応が必要になります。起訴される可能性もあるため、自宅に戻れたことだけで事件が終わったとは判断できません。勤務先や家族への発覚、実名報道を確実に防ぐ方法があるという説明にも注意が必要です。

事件への対応では、被害の拡大を防ぎ、事実を整理し、刑事手続きに備えることが重要です。逮捕や処罰への不安から、証拠を消したり、被害者に直接連絡を重ねたりすると、別の問題を生むおそれがあります。早い段階で相談し、現在の状況に合う対応を確認してください。

取調べでは記憶と推測を分けて説明する

警察から連絡を受けたときは、担当者、連絡先、呼び出しの内容を確認し、弁護士へ相談してください。身柄を拘束された場合には、弁護士と面会する接見を求めることができます。家族が相談する場合は、分かる範囲で警察署や本人の状況を伝えます。

取調べでは、質問に答えない権利があります。説明する場合も、記憶のある事実と推測を混同せず、覚えていないことを無理に断定しないことが大切です。事実と異なる自白をして早く帰ろうとしたり、逆に説明を取り繕ったりすることは避け、対応方針を弁護士と確認してください。

供述調書の内容を確認する際は、自分が述べた内容と違っていないか、言葉の意味が変わっていないかを確かめます。誤りがあれば訂正を求め、納得できないまま署名押印しないようにしましょう。撮影に使った端末の扱いや提出の求めについても、個別の事情に応じて相談する必要があります。

自首と任意出頭の条件を確認する

自ら警察へ出向くことが、すべて刑法上の自首になるわけではありません。自首は、捜査機関に犯罪や犯人が発覚する前に、自発的に犯罪事実を申告して処分に服する意思を示すことなどが必要です。既に犯人として把握されている場合の出頭とは区別されます。

自首が成立すれば刑が軽くなる可能性はありますが、減軽は必ず行われるものではありません。また、自首や任意出頭だけで逮捕状の執行が止まるわけでもありません。出頭の方法、申告する内容、持参する物などを弁護士と相談し、結果を保証する情報をうのみにしないでください。

被害者対応と再犯防止を刑事処分につなげる

被害者への謝罪や示談の状況は、刑事処分を判断する際に考慮されることがあります。ただし、示談は不起訴となる唯一の方法ではなく、成立しても起訴される場合があります。被害届の取り下げや処罰を望まない意思が示されたことだけで、捜査が必ず終わるわけではありません。

被害者が接触を望まない場合に、本人や家族が連絡を重ねることは避けてください。弁護士を通じて連絡の可否や意向を確認する方法がありますが、弁護士が関与しても、被害者が連絡や交渉に応じるとは限りません。相手の意思を尊重し、謝罪や合意を無理に求めない姿勢が必要です。

宥恕とは、被害者が行為を許すことを指し、処罰を望まないという意思とあわせて書面に記載される場合があります。その記載を得ること自体を目的にせず、被害者がどのような意向を示しているかを正確に伝えることが大切です。ここでは金銭条件の相場ではなく、刑事処分との関係を確認しましょう。

再犯防止では、撮影に至った状況を振り返り、機器の使い方や生活環境を具体的に見直します。必要に応じて相談や支援につなげ、継続できる対策を考えます。ただし、対策のためであっても、証拠となり得る端末や記録を独断で廃棄しないでください。

相談時には、撮影の日時や場所、対象、使用機器、画像を共有したか、警察から連絡が来ているかなどを整理して伝えます。覚えていない部分や争いのある点も区別し、弁護士と事実関係を確認してください。依頼の範囲、接見や出頭同行への対応、費用の内訳も確認しておくと、今後の手続きに備えやすくなります。

著者 - Tifa法律事務所編集部

本記事は、盗撮に関係する罪や刑事手続きについて、本人や家族が不確かな情報だけで判断せず、現在の状況に応じた対応を確認できるように作成しました。

現場で逮捕されなかったことや、撮影データを削除したことだけで、その後の捜査がなくなるとはいえません。警察では電子機器の記録を抽出・解析することがありますが、削除されたデータの復元や人物の特定が、常に容易にできるとは限りません。確認できる情報は機器や記録の状態、捜査で得られた資料などによって異なるため、捜査の時期や結果を一律に予測することはできません。

証拠を隠そうとする行為は、勾留における証拠隠滅のおそれの判断で問題となり得ます。ただし、勾留の可否は犯罪の疑いや逃亡のおそれ、拘束の必要性なども踏まえて判断され、データを削除した事実だけで長期の身柄拘束が決まるものではありません。既に削除している場合も、その経緯を弁護士へ説明し、端末や記録の取り扱いを相談することが大切です。

早期に弁護士へ相談することは重要ですが、自首同行や被害者対応が、すべての事件で前科を避けるための必須条件となるわけではありません。自首による刑の減軽は必ず認められるものではなく、示談が成立しても不起訴が保証されるわけではありません。事件の事実関係と手続きの段階を整理し、被害者の意思にも配慮しながら、必要な対応を検討していただくために本記事をまとめました。

事務所名・・・Tifa法律事務所
所在地・・・〒190-0022　東京都立川市錦町1丁目4-20 TSCビル5階
電話番号・・・042-505-6786