刑事事件の告訴状作成方法と受理される書き方｜提出先や費用比較・注意点まとめ

刑事事件の被害に遭い、「どうすれば加害者を処罰できるのか」「警察や検察が動いてくれないのでは」と悩んでいませんか？告訴状は毎年多く受理されていますが、すべてが受理・捜査に進むわけではありません。実際には、告訴状が「形式不備」や「要件不足」で受理されないことも珍しくありません。

 

被害届と告訴状、さらには告訴と告発の違いが分からず、手続きに戸惑う方も多く見られます。特に、告訴状の内容や証拠の有無によっては、警察・検察の対応が大きく変わるため、正しい知識と具体的な記載方法の理解が重要です。

 

この記事では、刑事事件における告訴状の役割や提出手順、受理されるための必須ポイントを、法的根拠や実際の手続きに即して徹底解説します。「知らなかった」では済まされないリスクを回避し、あなたの権利を守る第一歩を踏み出しましょう。

 

最後までお読みいただくことで、告訴状作成・提出にまつわる疑問や不安を一つひとつクリアにし、ご自身の状況に最適な判断ができるはずです。

 

刑事事件において告訴状は、被害者やその関係者が、警察や検察といった捜査機関に対し、犯罪行為が行われた事実を正式に申告し、加害者の処罰を求めるための重要な法的書面です。告訴状が受理されることで、捜査機関は事件として立件し、事情聴取や証拠収集などの捜査を開始します。その結果、事案の内容によっては、加害者の逮捕や検察による起訴へと進む可能性があります。特に、名誉毀損や侮辱、器物損壊などの親告罪に該当する犯罪では、被害者による告訴がなければ捜査や裁判手続きが進行しないため、告訴状の提出は不可欠です。告訴状には、犯罪が発生した日時や場所、具体的な行為内容、被害の状況、加害者および被害者の氏名や関係性、証拠となる資料や証言の有無などを詳細かつ正確に記載する必要があります。記載内容に不備があると受理されない場合もあるため、弁護士などの専門家に相談しながら作成することが有効とされています。

 

刑事事件と告訴状の関係性・法的意義

刑事事件において告訴状が果たす役割は非常に大きく、被害者が自らの権利を守り、加害者に対して法的責任を追及するための重要な第一歩となります。告訴状を提出することで、警察や検察といった捜査機関は事件を正式に認識し、事実関係の確認や証拠収集、被害者や関係者への事情聴取など、本格的な捜査活動に着手します。これにより、事件の全容が明らかになり、加害者の行為が刑法に違反しているかどうかが判断されます。また、刑事訴訟法上、親告罪に該当する犯罪については、被害者による告訴がなければ起訴することができないため、告訴状は手続きの前提条件として重要な意味を持ちます。告訴が行われた場合、捜査機関は速やかに対応し、必要に応じて逮捕や起訴を検討します。こうした一連の手続きを通じて、被害者の救済が図られるとともに、犯罪行為に対する社会的正義の実現にも大きく寄与します。

 

告訴状が必要となる場面と基本的な流れ

 

告訴状が必要となる主な場面は、被害者が加害者の刑事責任を明確に問いたい場合や、警察への口頭通報だけでは十分な対応が得られない場合です。特に親告罪（例：名誉毀損、器物損壊、傷害など）では、被害者の告訴が刑事手続き開始の絶対条件です。

 

告訴状の作成から提出までの基本的な流れは以下の通りです。

 

• 事件や被害の詳細な整理・証拠の収集
• 告訴状の作成（必要事項を正確に記載）
• 管轄の警察署や検察庁への提出
• 捜査機関による内容審査と受理
• 捜査開始

 

提出後、警察や検察が内容を審査し、適切と判断された場合に受理され、正式な捜査が始まります。

 

告訴と告発・被害届の違い

告訴、告発、被害届は似ているようで、それぞれ法的意味や手続きが異なります。下記のテーブルで主な違いを整理します。

 

項目	告訴	告発	被害届
提出者	被害者または法定代理人	第三者（被害者以外）	被害者・関係者
対象事件	親告罪・非親告罪	原則として非親告罪	すべての犯罪
捜査開始の強制力	強い	強い	弱い
処分結果の通知	あり	原則なし	原則なし

 

このように、告訴は被害者が自ら法的措置を求める強い意思表示であり、告発は第三者が犯罪を申告する手続きです。被害届は犯罪事実の通報が中心で、必ずしも捜査や処分につながるとは限りません。

 

関連用語の正しい使い分け

 

• 被害届：被害に遭った事実を捜査機関に知らせる書類で、捜査開始のきっかけにはなりますが、法的強制力は限定的です。
• 告訴：被害者が加害者の処罰を求める意思を明確に示し、捜査・起訴の手続きが強制的に進みます。
• 告発：被害者以外の第三者が犯罪事実を申告し、処罰を求める手続きです。
• 告訴人：告訴を行う権利を持つ人（一般的には被害者や法定代理人）を指します。

 

正確な使い分けが重要で、書類の内容や提出者によって法的効果が大きく異なります。

 

告訴状を提出するメリットとデメリットについて

告訴状を提出することで得られるメリットは多く、被害者が加害者の刑事責任を追及し、事件解決や再発防止につなげることができます。また、捜査機関による正式な対応を促すため、被害回復や社会的な正義の実現に貢献します。

 

主なメリット

 

• 加害者への明確な処罰意思表示
• 捜査機関による事件対応が迅速化
• 示談や損害賠償交渉の材料になる
• 被害者の権利救済につながる

 

主なデメリット

 

• 受理されない場合がある（証拠不十分、要件不備など）
• 事実関係の調査で被害者自身も聴取を受ける負担
• 事件内容が相手方に伝わるリスク
• プライバシーや人間関係への影響

 

デメリットやリスク、よくある誤解の整理

 

告訴状には「出せば必ず受理される」「すぐに逮捕される」といった誤解が多く見られますが、実際には証拠や要件が揃っていない場合は受理されません。また、相手に刑事告訴した事実が知られるケースもあり、人間関係や職場に影響することも少なくありません。

 

• 受理されない主な理由
• 犯罪の成立要件を満たしていない
• 証拠が不十分、事実関係が不明確
• 書類の記載不備
• リスクの具体例
• 冤罪や逆恨みを招く可能性
• 事件の長期化による精神的負担

 

こうしたリスクを防ぐためにも、専門家への相談や事前準備が重要です。しっかりとした証拠や情報整理を行うことで、告訴状が正当に評価され、事件解決の一助となります。

 

刑事事件で告訴状を作成する際は、正しい形式と記載項目を厳守することが重要です。記載内容に不備があると受理されないリスクが高まるため、以下の項目を必ず網羅してください。

 

記載項目	内容例
作成日	年月日を明記
提出先	管轄の警察署長または検察官宛て
告訴人情報	氏名、住所、生年月日、連絡先
被告訴人情報	氏名、住所（不明の場合は「不詳」と記載）
告訴の趣旨	処罰を求める犯罪名（例：傷害、名誉毀損など）
告訴事実	犯行日時、場所、状況、被害内容を具体的に記載
証拠資料	添付書類や証拠写真など

 

ポイント

 

• 提出先は事件の発生地、または告訴人の住所地を管轄する警察署・検察庁を選択します。
• 「告訴人」と「被告訴人」の情報は正確に記載し、不明な場合も対応方法があります。

 

告訴状の書き方―必須項目と構成要素

告訴状の作成は、以下の流れと構成を守ることで、受理される可能性が高まります。

 

• タイトル・提出日
  
  「告訴状」とタイトルを記載し、その下に作成日を明記します。
• 宛先
  
  「〇〇警察署長殿」や「〇〇地方検察庁検察官殿」とします。
• 告訴人・被告訴人情報
  
  氏名、住所などを記載。不明の場合は「不詳」と記載可能です。
• 告訴の趣旨
  
  「被告訴人を〇〇罪で処罰願います」と明記します。
• 告訴事実
  
  時系列で具体的に事実を整理し、被害状況や経緯を明瞭に説明してください。
• 証拠資料
  
  証拠がある場合はリスト化し、添付書類として明記します。

 

記載例：

 

「特定の日付の午後に、特定の場所で被告訴人が告訴人を殴打し、全治2週間の怪我を負わせた。」

 

事件ごとの記載例とテンプレートの活用法

 

告訴状は事件内容によって記載例が異なります。代表的な例は下記の通りです。

 

• 傷害事件の場合
  
  「被告訴人は特定の日付に、特定の場所にて私を殴打し、全治〇週間の傷害を負わせた。」
• 名誉毀損の場合
  
  「被告訴人はインターネット掲示板に虚偽の内容を投稿し、私の社会的評価を著しく低下させた。」
• 法人が被害の場合
  
  「被告訴人は当社の資産を不正に持ち出した。」

 

状況に応じてテンプレートを活用し、必要事項を必ず埋めていきます。

 

告訴状テンプレートの利用とチェックリスト

告訴状の作成に便利なテンプレートは多く存在します。器物損壊や傷害、名誉毀損など、事件に応じたテンプレートを活用することで記載ミスを防ぎやすくなります。

 

事件例	テンプレート例の特徴
傷害	被害状況・診断書の有無を記載
名誉毀損	発言・書き込み内容、証拠の提示
器物損壊	被害物件の詳細、修理費用の証明

 

チェックリスト

 

• 全項目を記載したか
• 証拠資料を添付したか
• 提出先の管轄を確認したか
• 提出日・署名を忘れていないか

 

テンプレートを利用する際も、個別の事実状況に合わせた修正が必要です。

 

器物損壊事件などの具体的な記載例

 

器物損壊の場合は、被害物の特定と損壊状況、損害額を明記します。

 

【記載例】

 

「被告訴人は特定の日付、私の所有する自転車を意図的に破壊し、修理費用として一定額の被害を被った。」

 

テンプレート利用時は、法的に認められた様式や、公的機関が提供する資料を活用すると安心です。

 

記載時の注意点とよくあるミス

告訴状の作成で多いミスを避けるために、下記の点に注意してください。

 

• 記載漏れや曖昧な表現
  
  事実関係は時系列・具体的に記載し、主観的表現や推測は避けましょう。
• 証拠資料の不足
  
  証拠がない場合でも、入手可能な事実や状況説明を丁寧にまとめましょう。
  
  犯人が不明な場合は「不詳」とし、可能な範囲で特徴や状況を記載します。

 

よくあるミス	対応策
記載項目の抜け漏れ	チェックリストで事前確認
事実の抽象的な説明	日時・場所・状況を具体的に記載
証拠資料が添付されていない	可能な限り証拠を用意し、不足時は状況説明を強化

 

ポイント

 

• 受理されるためには、客観的・具体的な記載と証拠の提示が不可欠です。
• 不明点は警察や弁護士に相談することも大切です。

 

告訴状の提出先（警察署・検察庁）の選び方と管轄の考え方

告訴状を提出する際は、警察署または検察庁のいずれかが窓口となります。一般的には、事件が起きた場所や加害者・被害者の住所地を基準に、管轄警察署を選ぶことが実務上の基本です。事件の内容や証拠が揃っている場合、警察署に提出すればスムーズに受理されやすい傾向にあります。特に、告訴状を警察が作成するケースもありますが、内容の正確性や法的要件を満たすためには自身で準備することが重要です。検察庁への提出は、警察で受理されない場合や、事件の重大性が高いと判断される場合に選択されます。

 

以下の表で提出先の選び方を比較します。

 

提出先	主な基準	メリット	注意点
警察署	管轄警察署（事件地・住所地）	受理までの流れが明確	書類不備で受理されない場合がある
検察庁	事件の重大性や特殊事情	法的な判断が迅速	相談のみでは受理されにくい

 

告訴状提出から受理までの手続き・フロー

告訴状を提出した後は、警察や検察の担当部門で内容の確認が行われます。受理までの期間は、書類に不備がなければ数日から1週間程度が目安ですが、事件の複雑さや証拠の有無によってはさらに時間がかかる場合もあります。刑事告訴が受理される確率を高めるためには、事実関係を時系列で明確にし、証拠を添付することが重要です。下記の流れが一般的です。

 

• 告訴状の準備・提出
• 警察・検察での内容確認
• 必要に応じて追加説明や証拠提出
• 受理・告訴事実の捜査開始

 

受理されない場合には、不備を修正して再提出することが可能です。

 

告訴状の提出に必要な書類・準備物と本人確認

告訴状提出時には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要とされます。また、告訴状には被害者本人の署名・押印が求められます。告訴状は本人が作成することが原則ですが、内容に不安がある場合は弁護士や司法書士に作成や添削を依頼することも可能です。ただし、司法書士に依頼できる範囲は主に民事事件に限られ、刑事事件の場合は弁護士への依頼が一般的です。提出は被害者本人が直接行う必要があり、代理人による提出は制限される場合があるため注意が必要です。

 

提出に必要な主な書類リスト

 

• 本人確認書類
• 告訴状（正本・写し）
• 証拠資料（写真・録音・書類など）

 

事前に全ての書類を揃えておくことで、スムーズな受理が期待できます。

 

告訴状が受理されない主なケースと原因

告訴状が受理されない場合、さまざまな要因が考えられます。主なケースとその原因を下記のテーブルで整理します。

 

ケース	主な原因	解説
記載内容が不十分	事実関係や被害状況が曖昧、証拠が不足	具体的な日時・場所・被害状況・証拠が明確でない場合
犯罪が成立しない	法律上の犯罪要件が満たされていない	刑事訴訟法や判例に基づき、犯罪の構成要件に該当しない例
告訴人の資格不足	告訴できる立場にない	被害者や法定代理人以外の者が提出した場合
既に処分済み	同一事件で処分が下っている	既に不起訴や起訴猶予など処分済みの場合
誤記や手続きミス	宛先や署名の不備	書式や提出方法のミスが原因になることも

 

よくある具体例

 

• 名誉毀損や傷害などで、加害者が特定できず証拠も不十分なために不受理となった判例が存在します。
• 告発状でも被害事実や証拠が弱い場合、受理されないことがあります。

 

告訴状が受理されない場合の再提出・修正方法

受理されなかった場合、自分で書き直して再提出することが可能です。以下のポイントを意識して修正を行いましょう。

 

• 記載内容の具体化
• 事件発生日時、場所、被害状況、加害者の情報を明確に記載します。
• 証拠がある場合はリスト化し、添付資料として提出します。
• 有効な証拠の準備
• 証拠写真、音声、目撃者の証言など、客観的な証拠をできる限り揃えます。
• 証拠がない場合は、状況説明に具体性を持たせることが重要です。
• 書式や手続きの見直し
• 公的機関の指定するフォーマットや手続きを再確認し、必要項目をすべて埋めます。

 

再提出時のポイント

 

• 修正内容を明記し、改善した点を説明した書面を添付すると伝達がスムーズです。
• 不安な場合は、専門家に作成を依頼する方法も検討できます。

 

受理されなかった際に利用できる相談先と支援策

告訴状が受理されない場合、専門家のサポートを受けることで解決への道が開けます。主な相談先や費用感を整理しました。

 

相談先	内容	費用目安
法律事務所	告訴状作成代行、証拠整理、再提出サポート	3万～10万円程度
弁護士	個別相談、代理提出、受理促進の交渉	相談料5,000円～2万円、作成費用別途
法テラス	無料法律相談、経済的困難者向け支援	無料～1万円程度

 

相談時のチェックリスト

 

• 事件の詳細や証拠資料を事前整理
• 受理されなかった経緯や警察・検察の対応内容を明記
• 費用や依頼範囲・サポート内容を比較して選ぶ

 

専門家のサポートを受けることで、告訴状の受理率やその後の捜査進展に大きく影響します。自分での作成が難しい場合は、早めに相談することが有効です。

 

告訴状が受理された際の警察・検察の対応と捜査開始

告訴状が正式に受理されると、警察や検察は速やかに事件の捜査へと移行します。まず警察が中心となり、被害の状況や犯罪事実の有無を確認するため、現場検証や関係資料の収集、防犯カメラ映像の確認などを行います。同時に、被害者や目撃者、参考人に対する事情聴取を実施し、事件当時の状況や加害者の特定を進めます。証拠が十分にそろい、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合には、裁判所の令状を得たうえで加害者の逮捕や身柄の確保（勾留）が行われることもあります。特に重大な犯罪や組織的な犯行が疑われる事案では、早期に強制捜査が実施される傾向があります。捜査の過程では、警察と検察が密に連携し、証拠の評価や法的判断を重ねながら事件の全容解明を目指します。捜査期間は事件の内容や証拠の集まり具合によって異なりますが、簡易な事案であれば数週間、複雑な事件では数カ月以上を要することもあります。

 

表：捜査の主な流れ

 

捜査段階	主な内容
告訴状受理	告訴状の内容確認、正式受理
捜査開始	証拠収集、被害者・加害者・参考人の聴取
逮捕・勾留	必要に応じて加害者の身柄確保
証拠固め	物証・証言の収集、関係各所への照会
事件送致	捜査結果を検察官に送付、起訴・不起訴の判断へ

 

起訴・不起訴・示談など、その後の選択肢と進行パターン

捜査が完了すると、検察は収集した証拠や事情をもとに起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴された場合は刑事裁判に進み、被告人の有罪・無罪や刑罰が決定されます。不起訴となる場合は証拠不十分や被害者との示談成立などが理由になることが多いです。特に示談が成立した場合、加害者が被害者に謝罪や賠償を行うことで不起訴や処分軽減につながるケースもあります。

 

主な進行パターン

 

• 起訴：裁判で刑罰の有無・内容が決まる
• 不起訴：証拠不十分や示談成立などが主な理由
• 示談：被害者と加害者の合意により処分が変動する

 

起訴・不起訴の判断は検察官が行い、場合によっては再捜査や追加の証拠提出を求められることもあります。

 

加害者・被害者それぞれの権利と注意点

刑事事件の手続きの中で、加害者と被害者にはそれぞれ権利と注意点があります。被害者は告訴状提出後も、捜査の進行状況を確認したり、必要に応じて追加証拠を提出することが可能です。ただし、事件内容によっては加害者に告訴の事実が伝わる場合があります。特に名誉毀損やプライバシー侵害などでは、加害者が自らの権利を主張し反訴するリスクも考慮が必要です。

 

加害者・被害者の主な権利と注意点

 

立場	主な権利・注意点
被害者	捜査状況の確認、示談交渉、追加証拠提出、損害賠償請求など
加害者	弁護人選任、黙秘権、証拠閲覧請求、名誉回復要求など

 

事件の内容や状況によっては、専門の弁護士に相談しながら進めることが安全です。特に相手に告訴が伝わる可能性や名誉毀損等のリスクがある場合は、慎重な対応が求められます。

 

告訴状作成の費用相場と内訳

告訴状の作成にかかる費用は、誰に依頼するかにより大きく異なります。自分で作成する場合は基本的に無料ですが、弁護士や司法書士に依頼すると費用が発生します。

 

• 自分で作成：無料（印紙代や証明書取得費用が別途必要なこともあり）
• 弁護士に依頼：おおよそ5万円～20万円が一般的。内容や事件の複雑さにより変動
• 司法書士に依頼：2万円～10万円程度が多いですが、司法書士は刑事事件の告訴状作成に対応できない場合があります

 

事前に見積もりをとり、費用の内訳やサービス内容を確認することが重要です。

 

弁護士・司法書士に依頼する場合のメリット・デメリット

弁護士や司法書士に告訴状の作成を依頼する場合、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

弁護士に依頼するメリット

 

• 法律の知識が豊富で、複雑な事件や証拠の整理まで対応可能
• 警察や検察とのやり取りも任せられる
• 告訴状が受理される確率が高まる

 

デメリット

 

• 費用が高額になることがある
• 相談から作成まで時間がかかる場合がある

 

司法書士に依頼するメリット

 

• 比較的費用が抑えられる
• 書類作成のサポートが丁寧

 

デメリット

 

• 刑事事件の告訴状は対応できない場合がある
• 法律相談や代理人としての活動は不可

 

依頼先選びは費用だけでなく、事件の内容や求めるサポート内容を基準に選択しましょう。

 

自分で書く場合と専門家依頼時の比較表

費用・手間・受理率の観点から、自分で作成する場合と専門家に依頼する場合の違いをまとめました。

 

項目	自分で作成	弁護士に依頼	司法書士に依頼
費用	無料～数千円	5～20万円	2～10万円
手間	全て自分で調査・作成	相談・作成を任せる	書類作成を任せる
受理の確率	内容によって変動	高い	やや低い～不可
対応範囲	制限なし	全て対応可能	限定的
サポート内容	なし	捜査機関対応まで可	書類作成のみ

 

自分で作成する場合は費用を抑えられますが、記載内容に不備があると受理されないリスクがあります。弁護士に依頼することで受理の確率や対応範囲が広がりますが、費用は高くなります。司法書士はサポート内容や事件の種類によっては依頼できないこともあるため、事前に確認が必要です。

 

告訴状に関するよくある質問とその答え

「告訴状 書き方」「告訴状 受理 期間」「告訴状 証拠がない」などの疑問の整理

 

告訴状の作成や提出に関して、特に多く寄せられる質問とその回答を以下のテーブルで整理しました。

 

質問	回答
告訴状の書き方が分からない	告訴状には、作成日・提出先・告訴人と被告訴人の情報・事実経過・証拠・告訴の趣旨を明確に記載します。箇条書きで時系列に事実を整理し、できるだけ具体的に記載しましょう。
告訴状はどのくらいで受理される？	一般的には提出後1週間～1か月程度で受理の可否が判断されます。内容や証拠の充実度によって前後しますので、受理されない場合は内容の見直しや追加資料の提出が有効です。
証拠がないと告訴状は受理されない？	証拠がなくても事実を詳細に記載すれば受理される可能性はありますが、証拠がある方が受理率は高まります。状況証拠や証人の有無も重要な要素となります。
告訴状のテンプレートは使える？	テンプレートを活用することで必要項目の漏れを防げますが、自身の状況に応じた具体的な内容に書き換えることが重要です。
費用はどれくらいかかる？	自分で作成・提出する場合は費用はほとんどかかりませんが、弁護士に依頼する場合は5万円～20万円程度が目安です。

 

主なポイント

 

• 書き方は具体的かつ時系列で整理
• 受理までの期間は内容や証拠で変動
• 証拠が少なくても諦めずに詳細記載が重要
• テンプレート利用時は自分用にカスタマイズ
• 費用は自作なら無料、弁護士依頼は相場あり

 

トラブルケース別のQ&A対応

被害者・加害者・法人など立場別の具体的な質問例

 

告訴状における立場ごとの具体的なQ&Aをまとめました。個別の事情に沿った対応が求められます。

 

立場	質問	回答
被害者	犯人が不明でも告訴できる？	犯人が特定できない場合でも、被害事実と分かる範囲の情報を記載して告訴状を提出することが可能です。捜査機関が捜査を進める中で加害者が特定される場合も多くあります。
加害者	告訴状を出されたらどうなる？	捜査機関による事情聴取や捜査が開始されます。身柄拘束や起訴・不起訴の判断まで進展する場合もあるため、早期に弁護士など専門家へ相談することが重要です。
法人	法人にも告訴状を提出できる？	法人が被害者の場合にも告訴状の提出は認められています。法人の代表者名義で、被害内容や損害について具体的に記載する必要があります。
被害者	示談が成立した場合の対応は？	示談が成立した場合でも告訴状の提出は可能ですが、示談の内容や処分に関する希望も記載しておくことで手続きが円滑に進みます。
被害者	告訴が受理されなかったら？	記載内容や証拠を再度確認し、追加資料を添付したり、専門家に相談して再提出を検討することが有効です。

 

立場別の対応ポイント

 

• 犯人不明の場合でも事実を詳細に記載する姿勢が重要
• 加害者側は事実確認を行い、早期に専門家へ相談することが望ましい
• 法人の場合は被害内容を明確かつ詳細に整理して提出する
• 示談が成立しても、それが告訴の妨げになることはない
• 受理されない場合は内容や証拠を再確認し、改善を図ることが有効

 

告訴状の作成・提出時には、状況や立場ごとに情報を整理し、正確な内容にもとづいて手続きを進めることが求められます。専門家への相談も選択肢の一つとなります。

 

事務所名・・・Tifa法律事務所
所在地・・・〒190-0022　東京都立川市錦町1丁目4-20 TSCビル5階
電話番号・・・042-505-6786