刑事事件の不起訴に不服申し立てをする方法と手続き徹底解説

刑事事件で不起訴処分を受け、「納得できない」「このまま泣き寝入りなのか」と悩んでいませんか？

 

実は、検察審査会の公式な統計によれば、全国の検察審査会に提出された申立ては年間で2,000件を超えます。そのうち約10％が「起訴相当」や「不起訴不当」と議決され、再捜査や再起訴に至るケースも存在します。しかし、不服申し立てには期限や手続きの制約があり、専門的な知識が求められるため、申立てを断念する人も少なくありません。

 

「手続きは難しいのか？費用はいくらかかるのか？」「被害者や家族にどのような影響があるのか？」といった疑問や不安は、多くの方が抱える共通の悩みです。

 

本記事では、不起訴処分の法的な意味や種類の違いから、検察審査会への申立て方法、申立書の具体例、費用や期間の目安、さらに申立て後の流れまで、専門家の監修のもと、わかりやすく徹底解説しています。

 

最後までお読みいただくことで、あなた自身や大切な人のために「今すぐできる行動」と「後悔しない選択肢」がきっと見つかります。

不起訴処分とは何か？法的定義と起訴との違い

刑事事件の捜査後、検察が起訴しないと決定することを「不起訴処分」といいます。これは、被疑者を刑事裁判にかけずに手続きを終える決定です。起訴は、事件の証拠や法律に基づき裁判所で判断を求める手続きであり、不起訴はそれに進まない場合を指します。

 

下記の表で違いを整理します。

 

項目	起訴	不起訴
意味	裁判所での判断を求める	裁判に進まず手続きを終了
判断主体	検察官	検察官
被疑者の立場	被告人となる	被疑者のまま終結

 

このように、不起訴は刑事事件で重大な分岐点となり、被害者や加害者双方に大きな影響を及ぼします。

 

不起訴処分の種類とその意味

不起訴処分には主に「起訴猶予」「不起訴相当」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」「不起訴不当」などの種類があります。

 

それぞれの意味は以下の通りです。

 

• 起訴猶予：犯罪の事実は認められるが、情状や事情を考慮して起訴しない。
• 不起訴相当：証拠や法律上、起訴する必要がないと判断された場合。
• 嫌疑不十分：犯罪があったと断定できる証拠が足りない場合。
• 嫌疑なし：犯罪自体がなかったと判断される場合。
• 不起訴不当：検察審査会が検察官の不起訴判断を不当と議決した場合。

 

このように、不起訴には様々な理由と判断基準があり、それぞれ処分ごとに今後の対応や不服申し立ての手続きが異なります。

 

被害者・加害者に与える影響の違い

 

不起訴処分の種類によって被害者と加害者の受ける影響は異なります。

 

• 被害者への影響
• 起訴猶予や嫌疑不十分の場合、事件の真相解明や加害者の処罰を望む被害者にとって、不満や納得いかない感情が生じやすいです。
• 不起訴不当とされた場合は、検察審査会の議決により再度捜査や起訴の可能性が生まれます。
• 加害者への影響
• 不起訴となれば刑事裁判にかけられず、前科もつきませんが、民事訴訟や示談への対応が必要なケースもあります。
• 社会的信用や職場への影響は残る場合もあり、完全な無罪放免とは限らないため注意が必要です。

 

このように、不起訴処分は刑事事件において重要な判断であり、被害者・加害者双方の今後を大きく左右します。状況に応じて適切な対応や専門家への相談が重要となります。

検察審査会への申立て制度の仕組みと申立て方法

刑事事件で不起訴処分に納得できない場合、検察審査会への申立てが有効です。検察審査会は、市民から選ばれたメンバーが不起訴の妥当性を審査し、場合によっては再度起訴の可能性を開きます。

 

申立てができるのは、被害者やその遺族、告訴人・告発人など事件に関わった方です。申立て期限は、原則として不起訴の通知を受け取ってから6カ月以内です。審査の流れは以下のとおりです。

 

1.必要書類を用意し、申立てを行う

2.検察審査会が資料を基に審査

3.議決結果が申立人に通知される

 

申立てに必要な書類は、事件の内容・処分内容がわかる資料と、申立書です。

 

項目	内容
申立て可能者	被害者、遺族、告訴・告発人
申立て期限	不起訴通知受領から6カ月以内
必要書類	申立書、事件内容資料など

 

検察審査会申立書の書き方と記載例

検察審査会申立書は、正確かつ具体的に記載することが重要です。記載内容が不十分だと、審査の進行が遅れる場合があります。以下のポイントを押さえましょう。

 

• 事件の概要や発生日時、場所、関係者を明確に記載
• 不起訴処分に納得できない理由を具体的に説明
• 申立人の情報（氏名・住所・連絡先）を正確に記入

 

よくある記載ミスとしては、事件番号や当事者名の誤記、理由記載が抽象的すぎる点が挙げられます。事実を正確に、簡潔に書くことが審査を円滑に進めるコツです。

 

その他の不服申し立て方法（抗告・付審判請求）

検察審査会申立て以外にも、不服申し立て手段があります。その一つが「抗告」と「付審判請求（準起訴手続）」です。抗告は主に裁判所の決定に対する不服申し立てで、付審判請求は特定の事件（公務員の職権濫用等）で検察官の不起訴処分に対して裁判所に直接訴える方法です。

 

方法	主な利用ケース	法的根拠
抗告	裁判所の決定に不服がある場合	刑事訴訟法等
付審判請求	公務員犯罪など特定の事件	刑事訴訟法第262条

 

これらの方法は、事件の内容や状況に応じて選択が必要です。一般的な事件では検察審査会への申立てが主流ですが、特定の事案では付審判請求が活用されます。

 

準起訴手続（付審判請求）の特徴と申立ての注意点

 

付審判請求は、検察官が起訴しないと判断した際に、裁判所に直接審理を求める制度です。特に公務員の犯罪など一部事件に限られます。申立てには事件の具体的な証拠や理由が必要であり、手続きも専門的です。

 

申立ての流れは以下の通りです。

 

1.必要書類を作成し、裁判所へ提出

2.裁判所が審理し、付審判決定の場合には起訴手続へ移行

 

注意点として、証拠不十分や手続き違反の場合は却下されること、また申立てには一定の費用が発生します。申立てにあたっては、法律の専門家である弁護士への相談が推奨されます。

刑事事件で不起訴処分が出された場合、その判断に納得できないときは「検察審査会」に不服申し立てができます。不服申し立ては、被害者や告訴人など一定の関係者が行うことが認められています。申立ての際は、必要な書類や正確な手続きが求められるため、事前に流れを把握しておくことが重要です。

 

申立てに必要な書類一覧と準備方法

不服申し立てのためには、複数の書類を準備する必要があります。下記のテーブルで、主な必要書類とその取得方法をまとめました。

 

書類名	取得先・準備方法
申立書	検察審査会の公式サイトや窓口で入手
不起訴処分通知書	検察庁から送付される書類
本人確認書類	運転免許証・パスポート等の写し
関係資料（証拠等）	捜査記録や事故の証明書、医療記録等（必要な場合のみ）

 

申立書の記載には、処分の内容や事件番号、申立ての理由などを正確に書く必要があります。書き方に迷ったときは、検察審査会の窓口や弁護士への相談が有効です。

 

不服申し立ての費用・手数料・期間に関する具体的情報

 

不服申し立てを行う際の費用は基本的に無料ですが、証拠資料の取得やコピー代などの実費が発生する場合があります。弁護士に依頼する場合は依頼料がかかりますが、内容や事務所によって異なります。

 

期間については、通常、不起訴処分の通知を受け取ってから6か月以内に申し立てることが推奨されています。期限を過ぎると申し立てが認められない可能性があるため、早めの行動が大切です。期間の計算は「不起訴通知を受領した日」から起算するのが一般的です。

 

申立て後の審査の流れと結果通知の仕組み

申立てが受理されると、検察審査会が事件の資料をもとに審査を行います。審査会は通常、複数回の会議を経て議決を決定します。審査の流れは下記のようになります。

 

1.申立て書類の受付と確認

2.必要資料の収集・調査

3.審査会による審議

4.議決の決定と通知

 

審査会の議決が出るまでの期間は、平均して数か月程度ですが、事件の複雑さによって異なります。結果は申立人や関係者に書面で通知され、通知内容には「議決の種類」やその理由が明記されます。

 

検察審査会の議決結果と再起訴の可能性

 

検察審査会の議決には、主に以下の種類があります。

 

• 不起訴相当：検察の判断が妥当と認められる場合
• 起訴相当：起訴すべきと判断される場合
• 起訴不当：起訴しないのは不当だが、絶対に起訴すべきとまでは言えない場合

 

「起訴相当」と議決された場合、検察官は再度捜査・検討を行い、再び不起訴処分とした場合には、今度は強制起訴の手続きが進むこともあります。したがって、議決によっては再起訴の可能性が生じ、刑事事件の行方に大きな影響を与える場合があります。

検察審査会申立ての成功率と再起訴の実態

検察審査会への不服申し立ては、不起訴処分に納得できない場合に選択できる重要な手段です。申立てが認められた場合、再度捜査や起訴の可能性が生まれます。しかし、実際に再起訴に至る割合は高くありません。

 

項目	数値・内容
検察審査会申立て件数（年間）	約1,000件前後
起訴相当の議決率	約10%前後
再起訴に至る率	約2〜3%程度

 

ポイント

 

• 検察審査会が「起訴相当」と判断しても、必ず再起訴されるとは限りません。
• 議決後も検察官は独自に再捜査を行い、最終的な判断を下します。
• 成功率を高めるには、証拠や主張の整理が重要です。

 

過去事例から学ぶ成功・失敗のポイント

不起訴処分に対する不服申し立てには、明確な証拠や第三者の証言が大きな役割を果たします。たとえば、傷害事件での再起訴が認められた事例では、目撃者の追加証言や新たな証拠映像の提出が決め手となっています。

 

反対に、証拠の裏付けが不十分な場合や、被害事実に客観性が欠ける場合は「不起訴相当」や「不起訴不当」と判断されても、再起訴に至らないことが多いです。

 

• 成功例
• 新たな証拠の発見
• 第三者証言の追加
• 法的主張の整理と専門家のサポート
• 失敗例
• 証拠不足
• 手続き不備
• 申立て内容が曖昧

 

このように、申立て前に事実関係や証拠の再確認、弁護士など専門家への相談が極めて有効です。

 

不起訴理由を明らかにしないケースの対応策

不起訴理由が非開示となるのは、捜査上の秘密保持や関係者のプライバシー保護などが背景にあります。理由がわからない場合でも、検察審査会への申立ては可能です。

 

• 対応策
• 不起訴通知書の内容を再確認し、開示請求を検討する
• 事件記録の閲覧やコピーの申請
• 弁護士を通じて検察に理由を照会する
• 不起訴理由が分からない場合でも申立書には自身の納得できない点や疑問を具体的に記載する

 

工夫のポイント

 

• 申立てには、時系列や被害状況、納得できない理由を具体的に示すことが重要です。
• 申立ての期限や必要書類など、手続き上の注意点にも留意しましょう。

 

適切な対応と準備により、不起訴理由が非開示の場合でも、申立ての成功率を高めることができます。

刑事事件で不起訴処分となった場合、被害者には大きな心理的負担がかかります。納得できないと感じる方も多く、不服申し立てや他の対応策を知ることが重要です。まず、感情面では自分を責めず、専門家や支援団体に相談することで、心のケアにつなげることができます。心理的なサポートを受けることで、不安や怒りを整理し、冷静な判断ができるようになります。

 

被害者がとるべき主な対応策は以下の通りです。

 

• 検察審査会への申し立て
• 法律相談を受ける
• 支援団体のサポートを利用する
• 必要に応じて民事訴訟を検討する

 

精神的なケアも大切です。悩みを抱え込まず、周囲と相談しながら次の一歩を考えましょう。

 

法律相談や支援団体の活用方法と選び方

適切な法律相談先や支援団体を選ぶことで、被害者の権利を守る手続きがスムーズになります。まず、弁護士事務所では刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶと、的確なアドバイスが受けられます。公的な支援団体を利用することも有効です。支援団体は被害者向けの心理的ケアや情報提供を行っており、手続きの流れや必要な書類についても丁寧に教えてくれます。

 

主な選び方のポイントは以下の通りです。

 

• 実績があるかどうか
• 被害者支援の専門性
• 相談しやすい体制があるか

 

信頼できる相談先を選ぶことで、不起訴処分後の不安や疑問にしっかり対応できます。

 

無料相談や費用補助制度の案内

 

法律相談や支援団体の利用が初めての場合、費用面が心配な方も多いでしょう。多くの弁護士事務所や支援団体では、初回の相談を無料で提供しています。また、収入基準を満たせば公的機関で費用補助制度が利用できます。これにより、経済的負担を抑えながら専門的なサポートが受けられます。

 

費用を抑えるための主な方法を表にまとめます。

 

方法	内容
無料法律相談	初回のみ無料で相談可能
公的機関の費用補助	一定の収入条件で利用可能
被害者支援団体のサポート	心理的・実務的サポートが無料

 

これらの制度を積極的に活用し、安心して相談できる環境を整えましょう。

 

被害者参加制度の概要と民事訴訟への切り替え選択肢

刑事事件で不起訴となった後でも、被害者が意見を述べたり、一定の手続きに参加できる「被害者参加制度」が用意されています。この制度を利用することで、裁判手続きの一部に関与でき、加害者への意見陳述も可能です。また、不起訴に不服がある場合には、検察審査会に申し立てることで再度の審査を求めることができます。

 

さらに、民事訴訟に切り替える選択肢も有効です。加害者に対して損害賠償請求や慰謝料請求を行うことで、法的な救済を目指せます。民事訴訟は刑事事件の結果に左右されないため、不起訴処分後でも権利を主張できます。

 

主な対応策をリストで整理します。

 

• 被害者参加制度を利用して意見表明
• 検察審査会への申し立て
• 民事訴訟による損害賠償請求

 

被害者の権利を守るため、状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

弁護士選びのチェックポイントと比較方法

刑事事件で不起訴処分に納得できない場合、的確な不服申し立てを行うために、弁護士選びが重要です。次のチェックポイントを意識しましょう。

 

• 実績と専門性
  刑事事件の不服申し立て経験が豊富な弁護士は、事件の本質を的確に把握し、申立ての成功率を高めます。過去の対応事例や専門分野を確認しましょう。
   
• 相談しやすさと対応力
  コミュニケーションが円滑で、相談時に親身に話を聞いてくれる弁護士は、心理的負担を軽減します。初回相談時の印象も判断材料です。
   
• 料金体系の透明性
  費用が明確で、見積もりや説明が丁寧な事務所を選ぶことが大切です。

 

下記の比較表も参考にしてください。

 

比較項目	チェック内容
実績・専門性	刑事事件・不起訴不服申立ての経験
相談しやすさ	丁寧な説明・親身な対応
費用の透明性	初回相談料・着手金・成功報酬の明確さ
サポート体制	相談後のフォローや追加費用の有無

 

弁護士費用の相場と費用構造

 

弁護士費用は事務所や事件内容によって異なりますが、一般的な費用構造は以下の通りです。

 

• 相談料：30分あたり5,000円〜1万円程度が一般的です。無料相談を行っている事務所もあります。
• 着手金：事件の規模や難易度によりますが、10万円〜30万円程度が多いです。不服申し立てのみの場合は比較的低額になる傾向があります。
• 報酬金：申立てが認められた場合、成功報酬として請求されることがあり、着手金と同額程度が目安です。
• 実費：申立書類の作成費用や交通費、郵送費など別途必要となる場合があります。

 

費用項目	目安金額	備考
相談料	5,000円〜1万円/30分	無料の場合もある
着手金	10万円〜30万円	案件難易度により変動
報酬金	10万円〜30万円	成功時に発生することが多い
実費	数千円〜	申立書作成・交通費等

 

依頼前に必ず詳細な見積もりを確認し、納得できるまで質問しましょう。

 

相談から依頼までの手続きフロー

弁護士への相談から正式な依頼、そして不服申し立ての実施までの流れを整理します。

 

1.相談予約
まずは電話やメールで事務所に相談予約を行います。緊急の場合は即日対応可能な事務所もあります。

 

2.初回相談
事件内容や不服申し立ての希望を伝え、解決策や費用について説明を受けます。ここで信頼できるかどうかを見極めましょう。

 

3.依頼契約の締結
納得したら、委任契約書の内容を確認し署名します。費用や対応範囲もこのタイミングで明確にします。

 

4.申立て準備・実施
弁護士が必要書類を作成し、不服申し立ての手続きを進めます。進捗は随時報告されますので、不明点は遠慮なく確認しましょう。

 

5.アフターフォロー
申立て結果や今後の対応について、弁護士がしっかりサポートを継続します。

 

この一連の流れを把握し、安心して依頼できる弁護士を選ぶことが、不起訴に対する不服申し立て成功の第一歩です。

申立可能な条件・期限の厳守ポイント

刑事事件の不起訴処分に対して不服申し立てを行うには、厳格な条件や期限を守る必要があります。不服申し立てができるのは主に被害者やその遺族、告訴・告発を行った者に限られています。また、検察審査会への申立てには原則として不起訴処分の通知を受けてから６か月以内という期限が定められています。手続きには下記のような注意点があります。

 

• 申立てが認められる人に該当するか事前に確認する
• 申立書の記載内容の正確さが求められる
• 期限を過ぎた場合は申立てが却下されるため、速やかな対応が必要
• 申立て手続きに必要な書類を漏れなく準備する

 

申立ての流れや必要な情報は、検察や弁護士事務所へ事前に相談することでスムーズになります。

 

申立て却下・不成立時の対応策

 

不服申し立てが却下された場合や、検察審査会で不成立となった場合でも、他の対応策を検討できます。以下のような方法があります。

 

• 民事訴訟の検討
  刑事事件としては進まなくても、損害賠償請求など民事訴訟を起こすことが可能です。
   
• 再度の証拠収集や新事実の提示
  新たな証拠や事実が判明した場合は、再度申立てを行う余地が生まれます。
   
• 弁護士への相談
  専門家に相談することで、次に取るべき具体的な対応策をアドバイスしてもらえます。

 

申立てが認められなかった場合でも、感情的にならず、冷静に次の行動を選択することが重要です。

 

典型的なトラブルと相談事例

不服申し立てを進める中で、以下のようなトラブルが多く見られます。

 

トラブル例	内容	回避・対策法
期限切れ	申立て期間を過ぎてしまう	早めに手続きを進め、カレンダー等で管理
書類不備	必要事項の記載漏れ、証拠不足	弁護士や専門家に書類のチェックを依頼
対応遅延	検察や審査会からの連絡が遅い	進捗状況を定期的に確認し、問い合わせる
誤解や不安	制度や流れが分からず対応が遅れる	法律相談や支援窓口を利用し理解を深める

 

このようなトラブルを防ぐためには、期限や手続き内容の正確な把握と、専門家のサポートを早期に活用することが大切です。特に弁護士事務所への無料相談を利用することで、個別の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

不服申し立ての期間・期限に関する質問

不服申し立てを検討する際、申立ての期限や期間の計算方法は非常に重要です。刑事事件における不起訴処分の場合、主な不服申し立て手段は検察審査会への申立てです。検察審査会への申立ては、不起訴処分の通知を受け取った日から6か月以内に行う必要があります。申立て期間が過ぎてしまうと申し立てができなくなるため、早めの行動が求められます。

 

下記に期間の目安をまとめます。

 

申立て手段	期限	備考
検察審査会への申立て	不起訴通知から6か月以内	期限を過ぎると受理不可
再捜査請求	特に法定期限なし（早期が望ましい）	書面で理由を明記

 

ポイントとして、通知日を含めて計算すること、郵送の場合は到着日を基準とすることが大切です。

 

不服申し立ての費用・料金に関する質問

申立てにかかる費用は、ケースによって異なりますが、検察審査会への申立て自体には原則として費用はかかりません。これは被害者や申立人の経済的負担を軽減するための配慮です。ただし、申立書の作成や証拠資料の準備、専門家への相談を依頼する場合、別途費用が発生することがあります。弁護士に依頼した場合の費用は事務所により異なりますが、初回相談は無料のことが多いです。

 

費用の目安は以下の通りです。

 

費用項目	金額の目安
検察審査会への申立て費用	無料
弁護士初回相談料	無料～1万円程度
申立書作成サポート	2万円～5万円程度

 

無料相談を活用し、経済的な負担を抑えながら進めることができます。

 

検察審査会の選ばれ方・確率に関する質問

検察審査会は、地域ごとに設置されており、11人の委員が無作為に選ばれます。選出方法は住民基本台帳や選挙人名簿から無作為抽出されるため、特定の人物が選ばれる確率は極めて低いです。審査対象となる案件は、被害者や申立人からの申立てがあった事件のみとなります。

 

検察審査会が審査する流れは以下の通りです。

 

• 不起訴処分に不服がある場合、申立てを行う
• 申立てを受けた事件が会議に付される
• 11人の委員で議決を行う

 

委員に選ばれる確率は非常に低いとされており、選ばれた場合は通知が届きます。

 

検察審査会の結果通知と進捗確認方法に関する質問

検察審査会の審査が終わると、申立人や被害者には文書で結果が通知されます。審査期間はケースによりますが、通常は数か月程度が多いです。結果は「起訴相当」「不起訴不当」などの形で通知されます。

 

進捗を知りたい場合は、所轄の検察審査会事務局に問い合わせが可能です。問い合わせの際は、事件番号や申立人の氏名を伝えるとスムーズに対応してもらえます。

 

項目	内容
通知方法	書面（郵送）で届く
通知までの期間	2～6か月が一般的
進捗確認	審査会の事務局に直接問い合わせ可能

 

不明点がある場合は、事務局へ早めに連絡して確認すると安心です。

不起訴処分となった場合でも、被害者が民事で損害賠償を求めることは可能です。刑事の不起訴＝民事での責任が否定されるわけではなく、むしろ多くのケースで「民事手続きによる補償」が重要な選択肢となります。

 

民事請求は刑事とは別の基準で判断される

刑事事件では「合理的な疑いを超える証明」が必要ですが、民事事件では「証拠の優越（どちらがより信頼できるか）」で判断されます。そのため、刑事で嫌疑不十分・嫌疑なしと判断されても、民事で損害賠償が認められるケースがあります。

 

主に請求できる損害は次のとおりです。

 

• 医療費や通院費
• 休業損害
• 慰謝料
• 修理費や修繕費
• 精神的苦痛に対する賠償

 

民事請求の流れ

1.証拠整理（診断書、写真、録音、領収書など）

相手方に請求書・内容証明を送付

 

2.示談交渉

示談不成立の場合、民事調停または訴訟へ移行

 

民事手続きは専門性が高いため、交渉や書面作成は弁護士に相談することで大きく負担を減らせます。

 

民事請求と並行してすべきこと

• 事件記録の開示請求
• 心理的ケアの継続
• サポート団体の利用
• 損害の証拠保全（レシートや診断書を破棄しない）

 

刑事で納得のいく結論が得られなかったとしても、民事請求によって被害回復を図る方法が存在します。「不起訴だから何もできない」と思わず、別ルートでの救済を検討することが大切です。

不起訴処分の理由が十分に説明されない場合、事実関係を知るために「事件記録の開示請求」を行うことができます。開示請求により、証拠の状況や捜査経過が明らかになり、不服申し立てや民事手続きの準備に役立ちます。

 

開示請求できる主な資料

下記のような資料が対象となる場合があります。ただし、すべてが全面開示されるわけではなく、捜査内容や関係者のプライバシーによって制限が加わることがあります。

 

• 供述調書（被害者・加害者・目撃者）
• 捜査報告書
• 事故・事件の状況図
• 写真、映像などの物証
• 鑑識結果
• 医療記録（必要に応じて）

 

開示請求の手続き

1.検察庁へ開示請求書を提出

2.開示可否の判断を受ける

3.閲覧またはコピー（制限あり）

 

通常、開示請求には時間がかかり、案件によっては一部のみ開示されることもあります。開示を受けた資料は、検察審査会の申立書作成や民事の証拠整理に非常に役立ちます。

 

開示請求を行う際の注意点

• 被害者であっても、捜査上の理由で非開示となるケースがある
• 個人情報やプライバシーに関する部分は黒塗りになる場合がある
• 早期に請求するほど、後の手続きがスムーズになる
• 弁護士を通じて開示を求めると受理がスムーズになることが多い

 

なぜ開示が重要なのか

• 不起訴の理由を具体的に理解できる
• 不服申し立ての「理由」が明確に書ける
• 民事訴訟での証拠として利用できる
• 新たな証拠発見の可能性が高まる

 

不起訴に不満がある場合、まず「事実を把握する」ことが最重要です。開示請求はその第一歩となり、後の行動を大きく左右する重要な手続きです。

事務所名・・・Tifa法律事務所
所在地・・・〒190-0022　東京都立川市錦町1丁目4-20 TSCビル5階
電話番号・・・042-505-6786